平成１０年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１０年１２月１４日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 平成１０年１２月１４日（月曜日）午前１０時開議 第１
市政一般質問（第４日） 第２・議案第 228号 平成10年度郡山市
一般会計補正予算（第６号）から 議案第 259号 市町境界の決定に関する意見についてまで （委員会付託） 第３・請願第41号、請願第42号、請願第43号、請願第44号、請願第45号 ・陳情第72号、陳情第73号、陳情第74号、陳情第75号、陳情第76号 陳情第77号、陳情第78号、陳情第79号、陳情第80号 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第４日） 日程第２ 議案第 228号 平成10年度郡山市
一般会計補正予算（第６号）から 議案第 259号 市町境界の決定に関する意見についてまで （委員会付託） 日程第３ 請願第41号、請願第42号、請願第43号、請願第44号、請願第45号 陳情第72号、陳情第73号、陳情第74号、陳情第75号、陳情第76号 陳情第77号、陳情第78号、陳情第79号、陳情第80号 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 （４３名） 1番
高橋善治議員 2番
橋本憲幸議員 3番
今井久敏議員 4番
佐藤栄一議員 5番 藤宮辰己議員 6番 伊藤祐一議員 7番
勅使河原正之議員 8番 吉田岳夫議員 9番
佐藤健次議員 10番
高橋隆夫議員 11番 大木重雄議員 12番
佐久間俊男議員 13番
橋本武治議員 14番
柳沼隆夫議員 15番
飛田義昭議員 16番
八重樫小代子議員 17番 宗像好雄議員 18番 橋本和八議員 19番 会田遠長議員 20番
橋本幸一議員 21番
大和田光流議員 22番 朝倉卓見議員 23番
渡辺憲一郎議員 24番 夏井義一議員 26番
佐藤幸夫議員 27番
飛田新一議員 28番 熊谷和年議員 29番
熊田有門議員 30番 久野 清議員 31番 村上昌弘議員 32番
石井源基議員 33番 安藤 晃議員 34番 横山 徹議員 35番
柳沼重吉議員 36番 鈴木武司議員 37番 仲 彰則議員 38番 古川利徳議員 39番
渡辺隆弘議員 40番 今村昭治議員 41番
柳沼清衛議員 42番
橋本一三議員 43番 猪越三郎議員 44番
遠藤直人議員欠席議員（なし）欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 藤森英二 助役 小針貞吉 助役 谷 憲幸 収入役 高橋 晃 総務部長 國分敏昭 企画部長 西村 進 財務部長 渡辺 拓 税務部長 遠藤喜雄 市民部長 伊東重丸 環境衛生部長 高田大三
保健福祉部長 芹沢 守 農林部長 武藤辰紀 商工労政部長 佐藤 裕 建設部長 大河原輝隆
都市開発部長 箙 紫朗 下水道部長 斎藤照夫 水道事業 栗崎宏元 水道局長 加藤木 研 管理者 教育委員会 兼谷 啓 教育長 丹治 勇 委員 教育部長 國分紘一 代表監査委員
橋本忠吉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 熊田巳善 議事調査課長 古河 勗 議事調査課 主幹 佐藤満夫 主査 薄 正博 兼課長補佐 兼議事係長 主査 松井 均 主査 成山
充－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○石井源基副議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席の届け出者は皆無であります。 小職が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 本日の議事は議事日程第５号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、
教育委員会委員長にかわり、
兼谷教育委員会委員が列席いたしておりますので、ご報告をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第４日）
○石井源基副議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
佐藤幸夫議員の発言を許します。
佐藤幸夫議員。 〔２６番
佐藤幸夫議員 登壇〕
◆
佐藤幸夫議員 議長のお許しをいただきましたので、質問を始めさせていただきます。 質問、前議員とダブる部分についてはお許しをいただきたいと思います。 質問の第１は、平成11年度予算編成の基本的な考え方についてでございます。 平成11年度予算編成の基本方針については、10月５日財務部長から第一次
経費予算編成についての通知、また11月４日付で市長発文書で示され、さらに本
議会市長提案理由でも述べられていますように、来年度の予算編成については、経済動向はもとより、政府・与党税調、政府税調、大蔵省等々の中で検討されている、地方自治体にしわ寄せの来る恒久的な税制の改正、また国税収不足の中で、多分場当たり的にか出し得ないだろうと思う
地方財政計画などなど、いつになく厳しく不安定、不透明な状況の中での予算編成とならざるを得ません。しかし、33万市民の生活と計画的な都市づくりに向けて、責任ある予算編成もまた進めねばなりません。以下８点について質問を申し上げますので、市長及び当局の明快な答弁をお願いしたいと思います。 第１の質問は、来年度の経済動向と税収の見通しについてでございます。政府の来年度に向けた税制改正に不透明さが一部に残るものの、ほぼ確定のようでございます。問題は経済の動向、見通しでありますが、直近の政府首脳の発言や日銀、国内外の
エコノミスト等からさまざまな経済分析が示され、きょうも日銀が経済動向について発表するとの予定もございます。日本経済は底を突いたとか、来年度は上向きに転ずるのではないかとか、マイナス成長のままとか、さまざまな見解と希望的観測が示されております。はっきりしていることは、政府、日銀などの経済分析は希望的観測ばかりであり、その経済分析と景気対策の結果は、東京、大阪、神奈川、広島など都道府県及び政令指定都市における財政赤字、その甘さは地方財政の危機を生み出す結果を見れば歴然であります。 本市市税収入においても、本定例会議案に提案されておりますように、景気の低迷による法人市民税６億 2,000万円の減額補正、ほんの少し明るさが見える固定資産税の４億 5,000万円の増額補正など、本市の経済分析と税収の見通しは、ほぼプラマイ正確であるようでございます。私は来年度になればプラスに転ずるだろうという政府的見方はできないと思うし、ここ数年は大幅な税収増は見込めないと思っております。したがって、来年度の税収は極めて厳しい見方をすべきであり、政府や県の分析数値をさらに割り引いたものとすべきと思います。現時点における経済動向及び税制改正等による本市への影響等をどのように見ておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 質問の第２は、本市の財政が全国的に見て、また類似都市と比較していかなる位置にあるのかという分析と、その評価についてでございます。今、会津若松市や喜多方市は、財政赤字で大騒ぎでございます。会津若松市は景気低迷の中で、富士通による税収減、さらに会津大学への負担金が重くのしかかっていることが原因のようでございます。喜多方市においては、前からでございますが、箱物をつくり過ぎて維持管理費が膨大になった結果と聞いております。会津若松市においては、12月今定例議会に、市長を初めとする特別職の減給、人件費の削減、あげくの果てに議会側では議員定数の削減を提案するなど、大変でございます。 一方、本市の財政運営は、日東紡跡地の元利償還、また平成６年度から８年度にわたり、今までの高利の元金を88億円弱の繰り上げ償還をするなど、平成９年度決算ベースで公債費比率11.5％、債務負担行為を含む公債費比率は16％、財政力指数 0.737と、まさに全国的に厳しい赤字財政の中で、類似都市の中でも優等生のようでございます。私は、連日マスコミ等で、地方財政の危機、大変だ大変だというお話がある中で、33万市民に対して本市の財政状況の現状をもっとアピールすべきであります。また、駅西口再開発ビル、駅前広場、卸売市場の建設を進め、その結果いかなる財政になるのかも市民に示すべきであろうと思います。また、この間の
本市財政運営をいかにみずから評価をしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 質問の第３は、他市の、また類似都市の財政危機の中身から、反面教師として本市の財政運営の中に生かすことがあれば、それを検討し、それを大切にするべきではないかという点であります。今日の地方自治体における財政危機の原因は多くあると思いますが、政府の見通しのない景気対策に地方自治体も巻き込んだこと、また補助金・補助率の改悪をどんどん進めた結果であること、また何にもまして政府の経済分析、税収の見通しの甘さがあったことなどを挙げることができると思います。これに加えて、首長の財政運営の決断不足を挙げることができます。さらにこれに加えて、
自治体労働者側に言わせれば、こういった失敗を見逃してきた議会にも問題があるという意見も存在をいたしております。会津若松市などの今日は、赤字財政になることがわかっているにもかかわらず、問題を先延ばしした結果でもあるようであります。他市の動向から学び、その先取り対策も必要と思いますが、当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 質問の第４は、今後の財政運営に厳しさが求められるとすれば、昨年も同じことを申し上げましたが、現在組まれている継続費の先延ばしや市単独事業の先延ばしなど、優先順位をつけ、徹底した全体事業の見直しを行う必要があるのではないかということであります。現在南拠点や卸売市場を建設中でございます。来年度からは、本議会に継続費が提案されていますが、駅ビルの建設、駅前広場の建設が始まります。ここ数年で大プロジェクトのすべてが動くことになり、結果、前にも申し上げましたが、東北の優等生の郡山市においても、財政的には大きな困難さを伴うことは必至でございます。だとすれば、市民と合意のもと、延ばせるものは延ばすという決断も必要でございます。このこと以外に本市の財政の困難さを乗り切る方策はありません。大プロジェクトが進んだ段階で、
財政調整基金はもとより、減債基金も残高がなくなることが今から予想することは可能であります。だとすれば決断すべきでございます。当局の決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。 質問の第５は、今日の情勢を考えれば考えるほど、本市における財政構造の改革を始めなければならないのではないかということでございます。ここ数年の財政を見ればよくわかると思いますが、小中学校の建てかえで教育費が非常に大きくなった時期がございました。次に、市営住宅の建てかえの時期も重なり、また後で質問、意見を申し上げますが、下水道普及率を上げるための投資増を含め、さらに景気対策の重点として土木費が大きく伸び、また来年から数年間は駅前を中心とする投資が続きます。私はそろそろ、ハード、土木中心の投資から、福祉や環境に投資する
都市づくり財政構造に転換すべき時期に入っているのではないかと思います。景気対策、雇用策についても、福祉中心の投資効果を検討する必要があると言われつつあり、政府の進める景気対策の誤りを指摘する経済学者もふえてきているようでございます。介護保険の導入、
エンゼルプラン、障害者福祉の充実などなど、本市の持つ課題も少なくなく、本市における
財政構造改革も真に検討され、実行されるべきであります。当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。 また、具体的な話になりますが、前にも申し上げましたが、本市における福祉部門における財源も、より具体的に確保されなければなりません。介護保険の準備を考えただけでも、ハード、ソフトを含め、かなりの額になるはずであります。今年度当初予算の構成比率を下回ることであってはなりません。特に申し上げねばならないことは、政府の医療年金等の改悪を申し上げるまでもなく、財政が厳しくなればなるほど福祉部門の切り捨てになるからでございます。当局の決意をお聞かせをいただきたいと思います。 さらに、当局において早急に検討が必要なものとして、
中期総合福祉計画を持つべきではないかということでございます。もちろん不確定要素がいっぱいあることは言うまでもありません。しかし、福祉部門で介護保険、
エンゼルプラン、
障害者福祉計画、やさしいまちづくり等々を初め、多く実行に移すべき課題を抱えております。
財政構造改革をやるとき、そのプランと幾らかかるのかの計画がなければ、お話になりません。
中期総合福祉計画、
中期総合福祉財政計画を持つべきであります。それも市民参画でつくり上げる必要があります。当局の考え方をお示しをいただきたいと思います。 ６つ目の質問は、財政難を理由に職員の削減の話がどこの自治体でも出されてきております。私はもっと慎重であるべきではないかと思っております。広島県においては、人勧を完全に実施するかわりに定期昇給を１年間ストップすることにしたという報道がございました。神奈川県においては、45歳以上肩たたきのお話もございます。本市においても、今
議会市長提案理由でも、
学校給食調理員の平成30年度までの削減計画が発表されております。人件費の増が、よく財政危機の原因のように言われますが、まことの原因ではありません。本市におけるここ数年の
普通会計ベースにおける歳出構成比を申し上げれば、このことを正しくご理解いただけるのではないかと思います。平成５年 2,079人、構成比17％。平成６年度は 2,063人17.1％。平成７年 2,053人16.8％。平成８年 2,069人16.6％。昨年は 2,060名16.9％となっております。この数字から見ますと、職員の数、構成比とも下がっているのでございます。と同時に、どこまでが公共でどこまでが民間なのかという議論も、当然にして派生をいたします。また、民間企業はもうけることが究極の目標でございます。ここが民間と公共の決定的な違いであり、質の低下が必然的に生ずることとなります。私は財政危機を理由とする定員削減にはもっと慎重であるべきと思いますが、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。 第７の質問は、平成11年度予算編成との関連で、新規事業についてお伺いをいたします。 11月４日付で出された市長発平成11年度当初
予算編成方針について、通知に基本的事項として、３番目に、中核市としてその権限を生かしたまちづくりや市民参画による
地方分権型社会の実現に向けたまちづくりを推進するための施策の展開を図ることと提起をされております。藤森市長の先見性はさすがだと思っております。そこで、ある部にこの第３番目の項の、新たな事業は幾つぐらいになるのとお聞きをいたしましたら、少ないとの回答でございました。極めて残念であります。我が会派も機会あるごとに、地方分権への研究、機構改革を初めとする諸問題への対処方針、具体的な事業のあり方を提起したつもりでございます。市民参画のあり方については、長年にわたり
都市マスタープランの策定の議論を通して、21世紀の市民参画のあり方を、少なくとも当局と同じスタンスに立てたのではないかという実感を持ってきた立場からしますと、極めて残念でございます。真剣にこの種の新たな事業を企画し、事業化することが必要であります。どう考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、この種の新規事業の少ない理由、原因についてでございます。藤森市長がやろうじゃないかと提起をしたことが、職員が正しく理解できていないのか、理解を可能とする知識を持ち得ないのか、私は何が原因だろうと考えてみました。大変失礼な話になりますが、減税商品券をどこで引き受けるのかの検討をとりあえず総務部が担当し、結果、商工労政部が事務局を担当することになったという話を聞いて、何かわかるような気がいたしております。私は職員の研修に問題ありと思うし、従来のやり方をちょっと変えれば、市民参画になるのではないでしょうか。私は藤森市長のやろうじゃないかという問題提起は、今日自治体を取り巻く諸情勢からして、的確な正しい提起であります。まだまだ時間がございますので、十分なる検討をお願いしたいと思いますが、当局の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 第８の質問は、平成11年度
下水道特別会計予算編成の基本的な考え方についてでございます。本
議会市長提案理由にもありましたが、下水道料金の値上げの先延ばしを決断されたこと、さらに普及率50％を達成したこと、心から敬意を表したいと思います。さて、本市の
下水道特別会計の現状は、東北の優等生としての財政全体から見ますと、大変な状況にあるといえます。今議会にも、景気対策と８月末の水害対策の補正予算が提案されておりますが、水害対策は別問題として、歳入 200億 8,260万 1,000円、
うち一般会計からの繰入金36億 4,015万 1,000円となっており、その比率は年々大きくなってきております。それ以上に大きな問題は歳出にあり、公債費37億 4,858万 4,000円、構成比17.6％と、毎年この比率は大きくなりつつございます。地方債残高は 765億円を既に上回っております。年度会計の約４倍もの地方債になっていることは、今日的財政状況の中で大変であります。そこでお聞きをいたしますが、当局はどの時点でブレーキをかけようとしておられるのか。また、
中期財政計画をお持ちのはずでありますので、まず事業費の額を年度ごとに明らかにしていただきたいと思います。また、当局が考えておられる事業のペースで行った際、
下水道特別会計における元利償還のピークはいつごろになるのか。また、その時点における歳出公債費の比率、また総額でどれくらいになると予想されておられるのか、教えていただきたいと存じます。 大きな質問の２つ目は、議案第 250号についてでございます。 議案第 250号
郡山地方広域市町村圏組合の規約の一部改正が今議会に提案されております。その内容は、議案調査等でも当局から説明されておりますが、来年４月１日から
広域市町村圏組合の共同処理する事務としてきた
道路補修センターを廃止をする。また国民宿舎の検討事務を廃止をする。市町村職員の共同研修に関することを廃止する。そして新たに組合市町村の広域行政の促進に関すること、さらに地域振興の促進に関することを追加するというものでございます。私は廃止する事項に特に異議はありません。必要がなくなったものは廃止するのは当たり前でございます。しかし、追加される２項、特に広域行政の促進に関することについては、大きな問題があると思っております。 その第１は、地方自治法の定めに従えば、
広域事務組合の規約はより具体的に明記すべきという点に触れはしないかということでございます。廃止される規約のように、
道路補修センターの設置及び運営などのように明記されなければなりません。まず、この問いにお答えをいただきたいと思います。 質問の第２は、組合市町村の広域行政の促進に関する行政事務とは、いかなる事務を指すのか、より具体的にお示しをいただきたいと思います。私は、本市における広域行政の基本的な方針は、研究までと承知をいたしております。また、本会議等における当局答弁もその域を出ていないと思っております。この際明快なご答弁をいただきたいと思います。 第３の質問は、この２項の規約は県の指導による極めて政治的な文言のように見えてなりません。今県においては、介護保険の事務をてことして、市町村合併の本格的な検討と指導が開始されているやに聞き及んでおります。私はこの２項の規約さえあれば、議会の予算を前提に、すべての準備をも可能とするものになるのではないかと思うからでございます。この規約の文言になった経過について、また最終的には県への報告義務を持つものであることからして、県から事前に何かお言葉をいただいているのか、その指導内容も明らかにしていただきたいと思います。 第４の質問は、本市の市町村合併に対する基本的な考え方に変更があるのかないのかも明らかにしていただきたいと思います。私が一番心配をするのは、介護保険の準備一つとってみても、マスコミのアンケート結果の報道等にありましたように、組合を構成する他の市町村は、施設整備を何もやっていないのではないかというふうに感じているからでございます。郡山市にこの際「おんぶにだっこ」の方針になっているのではないかと、そんなふうに私が思うからでございます。本市においても、組合を構成する他の市町村においても、厳しい財政状況は同じだからでございます。私は広域行政の促進に関することには重大な意味が含まれることからして、あえて質問をいたしましたので、ご答弁をお願いしたいと思います。 最後の質問は、本市水道事業の諸問題についてでございます。 その質問の第１は、
水道水質保全への取り組みについてでございます。 一昨年来、水道法の一部改正によりまして、水質検査項目が大幅にふやされました。今日、
ダイオキシン類や
環境ホルモン等が社会問題になりつつあり、私たちの体に重大な影響を及ぼすことが明確になりつつございます。これら諸問題、水道水源保全に向けて、本市においては猪苗代湖湖南地区の
下水道整備事業を初め、さまざまな事業を施行しつつございますが、農林部所管になりますけれども、
オランダ釣りの問題など解決していない問題もございます。県は水質保全の基本計画をつくるそうでございます。それにおいても、本市の一層の取り組みがこれまた求められると思います。 そこでお伺いいたしますが、猪苗代湖の
オランダ釣りの影響について、水道局も調査し、
水道水質保全に向けた対策が必要と思いますが、水道局の調査結果、いかなる意見をこの問題についてお持ちなのかをお聞かせをいただきたいと思います。 第２は、さきの質問の継続となりますが、水道水源地点における
環境ホルモン等水質の汚染についてでございます。建設省のこの間の
環境ホルモン類に関する全国河川調査によれば、全国一高い数値を示したのは、本市を流れる阿武隈川のようでございます。その水を飲んでいるのは、私たちではなく福島市民のようでございまして、大変心配をいたしております。 そこでお伺いをいたしますが、
本市水道水源地における
環境ホルモン類の調査をしていると思いますが、その結果の数値とこれらに対する対処方針を明らかにしていただきたいと思います。また、現在の浄水施設で除去が可能なのかもお示しをいただきたいと思います。 質問の第３は、県中地域水道用水供給事業団による今出ダムの建設と、本市水道局の負担金についてでございます。聞くところによれば、今出ダム建設が全く進んではいないようでございます。また、設計の変更もあったやに聞いております。このダムの建設のおくれの原因は、ダム建設の予定地を変更したことにより、用地買収のめどが全く立たないということのようでございます。今出ダム建設が今どのようになっているのか、また、このおくれによってダム建設負担金に影響が出ないと思うが、現状・今後の見通し、負担金等について、水道局の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 第４の質問は、水道局の来年度予算編成の基本的な考え方についてでございます。水道料金を、今日の経済情勢からしてもう１年据え置くということは、今日の経済情勢からして、藤森市長の決断、経営審議会の皆さんの検討、まさに的を射た結論であり、敬意を表するところでございます。 さて、来年度の水道企業会計における予算編成についてでありますが、私の予想ですが、多分収益的収支の中で徹底的な削減を図るということだと思います。私はそれでもいいと思いますが、もう一方の第７拡の継続期の抜本的見直しや資本的収支の部分においても、その削減内容を十分に検討されるべきと思います。なぜなら、修繕積立金約８億円あるといえども、最小限度の修繕も進めないと、万が一に対応できないのではないかという心配があるからであります。当局の見解をお聞かせをいただきたいと思います。 最後の最後の質問ですが、福島県未来博と水問題についてであります。 現在、県段階では、未来博の水問題が解決していないやに聞いております。あり得ないとは思いますが、郡山市と須賀川市の水道管をつなぐとか、本市水道に対して応援体制の話がないとも限りません。現在この種の話があるのかないのか、お聞かせをいただくとともに、今後の方針についてもお示しをいただきたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○石井源基副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔藤森英二市長 登壇〕
◎藤森英二市長
佐藤幸夫議員の平成11年度予算の基本方針についてのご質問のうち、来年度の経済動向と税収の見通しについて、現時点における経済動向及び税制改革による本市への影響等をどのように考えているのかのご質問にお答えを申し上げます。 まず、経済動向につきましては、経済企画庁が今月８日に発表いたしました12月の月例経済報告は、変化の胎動を盛り込んで、景気判断を昨年７月以来１年５カ月ぶりに事実上上方修正をしておりますが、一方、民間のシンクタンクは、企業業績予測を下方修正をいたしております。また、大蔵省が去る９日発表いたしました景気予測調査によりますと、大企業、中堅企業、中小企業の景況判断指数は、前回調査よりいずれも悪化し、過去最悪を更新していると発表いたしております。さらに福島県内の景気は、消費、生産ともに低迷し、景気の先行き感は不透明であり、依然として厳しい状況にあると判断されております。 しかし、平成11年度におきましては、各企業の合理化努力や政府の景気対策効果によって、若干の増収増益に一部転じるものと予想されているところもあります。このような経済情勢にあることから、今後の経済動向を的確に把握し、分析を行い、歳入予算の確保に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、税制改革による本市への影響等でありますが、政府は24兆円の緊急経済対策の中で、６兆円を超える減税の実施を発表いたしております。現在税制調査会において、減税内容等について審議中でありますが、今までに明らかにされたものでは、法人所得課税の実効税率を46.36 ％から 40.87％に引き下げることとしており、この影響額は法人市民税で約７億円の減収が予想されるところであります。さらに個人所得課税について、最高税率を国税・地方税を合わせて65％から50％に引き下げることとしており、その中で個人市民税の税率12％の部分を10％に引き下げるものであります。この影響額は、平成10年度ベースで約８億 3,000万円の減収になるものと予想しております。 また、12月11日に政府は、個人所得課税の定率減税を所得税で20％、住民税で15％とする旨の減税案を固めておりますが、減税の上限は所得税で25万円、住民税で４万円の合計29万円としております。現在のところ、この定率減税が実施された場合の減収額を試算をいたしますと、平成10年度ベースで約19億 2,000万円になるものと予想されます。したがいまして、今までに明らかにされた減税による市税への影響額は、総額で約34億 5,000万円の減収になるものと予想されます。その他の税制改正は12月中に明らかになるものと思われますが、改正内容等を十分検討し、経済動向にも細心の注意を払いながら、税収の確保を図ってまいりたいと存じます。 以上、ご答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。
○石井源基副議長 渡辺財務部長。 〔渡辺拓財務部長 登壇〕
◎渡辺拓財務部長 平成11年度予算の基本方針についてのうち、財務部所管についてお答えをいたします。 まず、財政状況が健全であることを市民にアピールすべきではないかについてでありますが、景気の低迷が長期化する中、地方財政は財源不足と多額の借入金を抱え、財政の硬直化が深刻な状況となっております。このような中、本市におきましては、行政経費の節減合理化と財源の効率的配分に徹するとともに、高利率縁故債の繰り上げ償還を行うなど、財政の健全性の確保に努めてきたところであり、主な財政指標を見ましても、財政構造の弾力性を示す経常収支比率や公債費比率につきましては、類似団体では最上位であり、全国の都市の中でも財政状況は良好な状況となってございます。 財政状況は、地方自治法の第 243条の３項により、毎年２回以上の公表を条例により義務づけられてございます。これらの法令に基づき公表を行い､広く市民の皆様に周知するため､「広報こおりやま」においてＰＲを図ってまいりましたが、今後におきましては、より多くの情報の提供、わかりやすい紙面づくりを行い、市民へのアピールをしてまいりたいと考えております。 次に、大型プロジェクトを進める中で、その結果、いかなる型になるものかも示すべきではないかについてでございますが、大型プロジェクト事業を含む「第四次総合計画」に盛り込まれている事業の事業費、特定財源、一般財源を勘案し、財政計画や指標の推計を行っております。これらの見込まれる金額や指標は、議員の皆さまにお示しをしているところでございます。 主なものとして、公債費比率及び市債の償還額は平成10年度、12.3％98億 874万円、11年度、12.4％ 101億 6,404万円、12年度、12.8％ 106億 8,771万円、13年度、12.4％ 106億 2,214万円なり、ピーク時は減税補てん債を除きますと、15年度の13.7％ 122億 1,300万円となってございます。当面の財政運営に当たりましては厳しい状況ではありますが、国・県との連携をより一層密にし、特定財源の確保を図り、後年度の財政状況にも十分配慮しながら、支障が生じないよう対処してまいる考えでございます。また、市民の皆さまにも機会があるたびに十分に説明をしてまいりたいと考えてございます。 次に、現在までの財政運営をいかに評価しているかについてでございますが、財政の健全性が確保されているか否かの判断といたしましては、一般的には財政運営の堅実性と財政構造の弾力性に加え、行政水準が確保されているかによって評価されております。本市におきましては、財政の堅実性と弾力性につきましては、それをあらわします財政指標は、類似団体と比較しても良好であり、また行政水準につきましては、その測定として、自治省が行います公共施設整備状況調査が用いられてございます。公営住宅、公園、し尿、ごみ処理施設、学校等の整備は、類似団体と比較して良好となってございます。また、整備が立ちおくれております道路、上下水道につきましては、積極的かつ重点的にその整備を図ってきたところでございます。地方財政の運営は、経済不況により厳しい状況となっておりますが、このような中におきまして、本市の財政は健全性が確保されていると考えておるところでございます。 次に、類似都市の財政の状況を反面教師として本市財政に生かすことが大切ではないかということについてでございますが、財政計画と予算の編成等を行う上で、施策の必要性、施策間の比較、判断の根拠としてのバックデータといたしまして、情報は必須のものでございます。このためには、みずからの団体におけるより多くの情報の収集を行い、社会の潮流をつかみ、とりわけ国の動きや各団体が変化する環境の中での施策の動向を把握し、いろいろな指標による財政の分析や総合的な診断を行い、本市の行政水準が図られるよう施策等に反映してまいりましたが、議員ご指摘のとおり、今後とも他の公共団体の動向を注視し、参考にしてまいる考えであります。 次に、現在組まれている継続費や単独事業の先延ばしなど、優先順位をつけ徹底した全体事業の見直しが必要ではないかについてでございますが、予算編成の基本的な考え方といたしましては、事業の必要性、緊急性、コスト縮減等の観点から検討を加え、事業の重点選別に徹し、優先順位をつけ、新規施策や歳出の増加を伴う制度の改正については、スクラップ・アンド・ビルドの原則を徹底し、既存施設の廃止、縮小などの振りかえにより、全体事業の見直しを図っているところであります。また、継続費につきましては、国庫補助金等の採択を既に受けている関係もありますことから、変更することは困難でございます。こういったことを踏まえまして、身近な生活環境の整備、教育、福祉への配慮した財政計画により、財政構造の健全性を損なうことのないよう対処しておりますので、ご了承をいただきたいと存じます。 次に、本市における
財政構造改革も検討され実行されるべきと思うがどうかについてでございますが、市民生活に直結する生活基盤の整備など、都市基盤の整備も重要な課題であり、他の中核市との比較をいたしますと、必ずしも十分とはいえない状況にありますが、郡山駅西口市街地再開発事業、郡山南拠点整備事業などの大型プロジェクト事業の推進により、基礎的な都市基盤の方向づけができたのではないかと考えております。 しかし、生活者の視点に立った水害対策を初め、道路、側溝、下水道等の都市基盤の整備は、計画的に進めてまいらなければなりませんが、今後におきましては、少子高齢化に対応した福祉の充実、教育環境の整備等は重要なものと考えております。このため、介護保険法施行に伴う施設の整備、高齢化社会への対応として、老人福祉施設の整備と福祉、教育の充実、市民生活の安定と地場産業の育成を図るための景気対策等の諸施策を積極的に対応してまいらなければなりません。したがいまして、「市民が心にゆとりと潤いをもち、真の豊かさが実感できるまちづくり」を目指し、ハード・ソフト両面の調和のとれた市政の推進を図ってまいる考えであります。 また、民生費の構成比率についてでございますが、福祉充実のため、市民の立場に立った諸施策を積極的に推進してまいりますので、ご了承をいただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○石井源基副議長 芹沢
保健福祉部長。 〔芹沢守
保健福祉部長 登壇〕
◎芹沢守
保健福祉部長 平成11年度予算の基本方針のうち、本市における財政構造の改革中、
中期総合福祉計画を市民参画でつくることについてのご質問にお答えいたします。 本市の福祉施策につきましては、これまでに市民の参画を得て「老人保健福祉計画」、「障害者計画」、「やさしいまちづくり総合計画」などを策定し、計画の内容を市総合計画実施計画に反映させ、施策の推進を図っておるところでございます。現在国におきましては、少子高齢化の進展、障害者の自立と社会参加の進展、低成長経済への意向等、社会経済構造の変化に対応する社会福祉基礎構造の改革について検討されておるところでございます。今後示されます改革の具体的な内容を見据えまして、市民参画を得た地域福祉計画策定について検討してまいる考えでございますので、ご了承願います。 以上、答弁とさせていただきます。
○石井源基副議長 國分総務部長。 〔國分敏昭総務部長 登壇〕
◎國分敏昭総務部長 平成11年度予算の基本方針についてのご質問のうち、職員の定員管理についてお答えをいたします。 地方分権の推進など新たな行政課題に対応するためには、市民サービスの向上と経営感覚の両面に立った行政運営が求められております。このため、財政難のみを理由にするのではなく、財政状況のいかんにかかわらず、最少の経費で最大の効果を上げるといった基本原則に基づき、常に適正な定員管理に努めることが重要であると考えております。こうした観点に立って、新規事業や業務増に対して、増員が必要なところには増員し、一方では事務事業の見直しや行政責任の確保と市民サービスの維持向上に立って、民間委託を導入するなど、減員できるところは減員するといったスクラップ・アンド・ビルドの考えに基づき、効率的な職員配置に努めているところであります。 次に、職員のあり方、そして研修についてお答えをいたします。「市民が心にゆとりと潤いをもち、真の豊かさが実感できるまちづくり」を目指すために、職員も広い視野に立って、行政マンとしての発想とビジョンを持ってまちづくりに取り組む必要があります。そのため、市長からも常々庁議等を通じ、職員一人ひとりが意識改革を図り、自己研さんに努めることの必要性を述べてきているところであります。また、厳しく変革に激しい昨今の社会環境に対応していくために、職員研修の果たす役割は重要であると考えております。こうしたことから、市民の目線に立って常に考え、実行できる職員の育成を基本目標とし、各種の研修を実施しているところでありますが、その中においても、ただ外部の研修にゆだねるということだけではなくて、職場内において論議を深め、職員がまちづくりについての共通認識に立ち、政策提言等がなされる必要があり、そのために今後とも職場内研修の充実をさらに図っていくことが大切であると考えております。 次に、議案第 250号についてのご質問のうち、
広域市町村圏組合で共同処理する事務については、より明確にすべきではないかについてお答えをいたします。
郡山地方広域市町村圏組合につきましては、昭和47年の設置以来、現規約に従い、事務の共同処理をしてきたところであります。しかしながら、社会経済情勢の変化に伴い、その果たす役割も移り変わり、共同処理する事務につきましても、見直しをする必要が生じたものと考えております。本議会にご提案いたしました議案第 250号につきましては、
郡山地方広域市町村圏組合においてその内容を検討した上で、組合を構成する市町村に協議されたものであります。 なお、地方自治法においては、一部事務組合が共同処理する事務の表記について、特に詳細な規定はなされておらず、地方自治法上の問題はないと理解をいたしております。 次に、組合市町村の広域行政の促進に関する事務とはいかなる事務なのかについてでありますが、
郡山地方広域市町村圏組合からの協議によりますと、その構成市町村が共同して広域行政に関し調査研究及び企画立案を行うための事務ということであります。 次に、規約改正に関する県の指導についてでありますが、今回の
郡山地方広域市町村圏組合の規約改正につきましては、構成市町村の担当課長会議において協議検討がなされたものであり、県に対し事務的協議をした経過はありますが、特に県から強い指導があって改正の内容が決められたものではないと伺っております。 次に、本市の市町村合併に対する基本的な考え方に変更があるのかでございますが、市町村合併につきましては、周辺市町村の動向、市民の意向など、十分踏まえながら検討をすべきものと考えており、この基本的な考え方は現在も変わっておりませんので、ご了承願いたいと思います。 以上、ご答弁といたします。
○石井源基副議長 西村企画部長。 〔西村進企画部長 登壇〕
◎西村進企画部長 平成11年度予算の基本方針についてのうち、地方分権や中核市に係る新規事業についてお答えいたします。 本市の平成11年度当初
予算編成方針では、基本的事項の一つとして、議員ご指摘の中核市として、その権限を生かしたまちづくりや市民参画による
地方分権型社会の実現に向けたまちづくりの推進を示しております。このことは、現在策定しております平成11年度から平成13年度までを期間とする「第五次実施計画」の基本的な考え方を、
予算編成方針の中に改めて示したものであります。本市においては、中核市への移行に伴い、これまでも福祉、保健、衛生、環境、都市計画の各分野において移譲された権限を最大限に活用した事業施策を展開しているところでありますが、来年度におきましては現在予算編成中であり、事業が確定していないものの、「第五次実施計画」の中では、この考え方を具現化する事業として、特別養護老人ホーム等施設の設置認可、及び施設整備に係る補助事業など、平成12年度に施行される介護保険制度に向けた体制の整備、また市民の生涯にわたる実質的な健康づくりを推進するため、乳幼児期から健康教育や骨粗しょう症の予防対策を充実させる生活習慣病予防対策事業、さらには保健医療をめぐる情勢の変化に対応するための基本的な指針を定める郡山市保健医療計画策定事業、良好な都市景観の形成に向けた屋外広告物規制事業等、新規各種事業が計画されておるところでございます。このように本市としては、地方分権の一里塚といわれる中核市に移行することにより、その特質を行政に十分反映させる努力を続けております。今後機関委任事務制度が廃止され、地方自治体が主体的に処理する自治事務と、国が法律等により地方自治体に委託する法定受託事務に再構成されるなど、地方分権が具体化されていくことを十分踏まえ、
地方分権型社会の実現に向けたまちづくりを推進するために、本市独自の創意工夫により展開が可能となる施策の掘り起こしをより一層進めてまいりますので、ご了承をお願いいたします。 以上、ご答弁といたします。
○石井源基副議長 斎藤下水道部長。 〔斎藤照夫下水道部長 登壇〕
◎斎藤照夫下水道部長 平成11年度下水道事業特別会計予算編成の基本的な考え方のうち、初めにどのような時点でブレーキをかけようとしているのかについてでございますが、下水道建設事業は、平成10年度で面整備 200ヘクタールを実施いたしまして、目標の普及率50％を達成する見込みでございます。このようなことから、平成11年度以降につきましては、財政状況が厳しいことから、起債単独事業を見直しを図りながら、補助事業を中心に継続的に事業を推進してまいる考えでございます。 次に、
中期財政計画における事業費の額についてでございますが、本市の「第四次総合計画」に基づく「第五次実施計画」におきましては、下水道建設費は、11年度が 117億円、12年度が 121億円、13年度が 123億円と計画しているところでございます。 次に、下水道事業特別会計における元利償還金のピークはいつごろになるのか。また、構成比はどのくらいになるのかについでございますが、「第四次総合計画」における公債費のピーク時は、平成16年度で、構成比は29.1％となる見込みでございます。 以上、答弁といたします。
○石井源基副議長 栗崎水道事業管理者。 〔栗崎宏元水道事業管理者 登壇〕
◎栗崎宏元水道事業管理者 水道事業の諸問題についてお答えいたします。 まず、
水道水質保全への取り組みの中で、
オランダ釣りの影響についてでございますが、本市では猪苗代湖に水道水源として約７割を依存しております。堀口浄水場及び豊田浄水場から給水を行っているところでございます。そのため水道局では独自に毎月１回、浜路や流入河川である長瀬川の水質を調査し、水源の監視を実施しておりますが、取水塔付近には良好な水質を維持しております。しかし猪苗代湖は、周辺からの生活廃水や農業排水の流入、プレジャーボートによる油、さらには大量にまき餌を使用する
オランダ釣り等により、昔と比べると湖水の透明度の低下やｐＨ値の上昇、また湖岸周辺で黒色浮遊物が発生するなど、水質悪化の兆しが見られるところから、水道局では、浜路取水塔両側 200メートル地内を
オランダ釣り禁止区域として、水質保全を図っているところであります。 また、本年７月の
オランダ釣り場となっております湖南町の加賀浜周辺の調査結果によれますと、沖合40メートルのところまで、まき餌の一部である不溶解物質による沈殿が確認されてございます。現在では湖岸の一部分的な沈殿ではありますが、湖水の自然浄化作用の範囲を越えて不溶解物質の沈殿の拡大が予測されるため、湖水の広範囲に及ぶことがないよう、関係機関へ働きかけを行っているところでございます。 次に、水道水源地点における
環境ホルモン等の水質の汚染についてでございますが、議員ご指摘のとおり、建設省の環境ホルモン調査によれば、日和田町高倉地内の阿武隈川におきましては、ノニル、フェノール等の５物質が、また大滝根川でも３物質が微量検出されております。水道局の環境ホルモン調査といたしましては、各浄水場の水源12地点で水質基準項目及び監視項目である４物質について調査を行いましたが、いずれも検出はされておりません。 次に、環境ホルモンが現在の浄水処理施設により除去が可能かについてでありますが、厚生省において水道水に関する調査研究が行われており、浄水処理による
環境ホルモン類の除去について検討されているところであり、水道局としては、厚生省等の研究成果及び検討結果の把握を行い、今後も水道水の安全性の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、今出ダム建設の現状及び今後の見通しについてでありますが、県が事業主体である今出ダムの建設につきましては、議員ご指摘のとおり、ダムの位置が変更になったため、一部地権者の理解を得られておらず、現在においても建設予定地内での調査に入れない状況となっております。地元住民からは、まず地元振興策等について案を提示しなければ話し合いにならないとの意見もあり、県としてはその案について石川町と鋭意策定中と伺っております。 県中地域水道用水供給企業団の事業につきましては、当初計画よりおくれはあるものの、平成23年度までの事業期間において調整が可能と伺っております。 次に、今出ダムの遅延による負担金の影響につきましては、これまで企業団の理事者会や担当課長会議で質問事項として出されましたが、県当局の説明によりますと、ダム建設の遅延による事業費の増大はないと伺っております。 次に、来年度予算編成の基本的な考え方についてでありますが、水道事業は安全で良質な水道水を安定的に供給し、健全財政を確保する使命を有しておるところから、11年度予算編成は、市民生活の影響等を考慮し、10年度に引き続き水道料金据え置きの決定をしたところであり、市長部局と同様に経常的経費は必要最小限の計上とし、前年度比５％以上削減の方針としたところでございます。 次に、第７次拡張事業の抜本的見直し、及び資本的収支の部分における検討についてでありますが、第７次拡張事業の第２期工事は、本年度から平成14年度までの５カ年事業として計画したところでありますので、今後におきましては、長引く景気低迷による経済動向及び気象条件による取水状況、並びに水需要を慎重に見きわめながら、事業の見直し等を念頭に置いて対処していきたいと思います。また、資本的収支の検討につきましても、11年度予算におきましては、施設拡張改良費の中で、維持方針を内容とするものについては現時点で見直しを図り、節減に努めているところであり、今後についても同様に対応してまいりたいと考えております。 次に、うつくしま未来博と水問題についてでありますが、現在のところ本市水道局に対し応援の依頼はありませんので、今後もないものと思われます。 以上、ご答弁とさせていただきたいと思います。
○石井源基副議長 丹治教育長。 〔丹治勇教育長 登壇〕
◎丹治勇教育長 財政難を理由にした職員の削減についてでありますが、学校給食業務の合理化につきましては、本市教育委員会におきましても、昭和60年１月21日付の文部省通知に基づきまして、共同調理場方式、民間委託等の方法を種々検討してきたところであります。当初は共同調理場方式が普及しておりましたが、Ｏ-157の発生を機に、単独調理方式が見直されてきております。現在国、地方とも、極めて厳しい財政状況の中で、行政の効率化を図ることは急務であり、これらを総合的な判断し、新たな行政課題に的確に対応するため、現行の調理方式をそのままとし、退職者等の欠員分に見合う学校数を指定する欠員不補充方式により委託を進めることにしたものであります。 以上、答弁といたします。
○石井源基副議長
佐藤幸夫議員の再質問を許します。
佐藤幸夫議員。 〔２６番
佐藤幸夫議員 登壇〕
◆
佐藤幸夫議員 再質問をさせていただきます。 平成11年度の予算編成についてのうち、財務部長から、余り心配をしないでくれというお話がございました。そこで、そう言われても心配な点があるので、数点お聞きをしたいと思います。 １つは、来年度の民生費は本当に心配しないで結構ですということでいいのかどうか、ひとつよろしくお願いをいたします。 ２つ目。下水道はブレーキかけた方がいいんでないかと、こう言ったんだけれども、さっきの数字では全然ブレーキがかかっていないんですよね。これはどんなふうに理解すればいいのかということが２つ目でございます。 ３点目は、公債費の構成比がピークになるのは16年ころというお話がございました。下水道も16年で、財務からいただいた資料によれば、平成16年度の元利償還金というのは大体構成比で19.2％、20％程度が支払いになると、こういうふうに話をお聞きをいたしております。今年度からも来年度からも、そういう面では平成16年度対策が私は必要ではないかというふうに思います。平成16年度前に支払う金がないと。現金がないということになるのではないかという心配がありますので、その点についてお尋ねをしたいと思います。 大きな２つ目は、財政難を理由とする職員の削減で、総務部長から、まず大枠のお話をいただきました。最少の経費で最大の効果を上げるというお話でございました。これはもうもちろん当たり前の話でございまして、私は職員の労働条件削減に手をかける前に、庁内全体で最少の経費で最大の効果ということで、まだまだやることがたくさんあるのではないですかと。その意味では一番最後に職員の話が出てこないとしようがないですよというのが、私の考え方でございます。例えば、今議会の特別会計の中にもありますけれども、駅西口駐車場の一般会計からの繰り入れがございます。私は当局から何人からも、一般会計への繰り入れは全くありません、心配しないでくださいというお話を何回もいただきました。多分決算の段階では１億円ぐらいになると思います。そういう話が片っ方にある。片っ方では、議案調査でありませんが、２億円の請け差の話もある。何か当局がまずやらなければならないことが、ある面では一番後になっちゃって、失敗したことは二度と繰り返さなければそれでいいんですけれども、そういうふうな全体のスタイルに、私はなっていないんではないかというふうに思うんです。そういう面では、最少の経費で最大の効果について、もう一度総務部長に、そういう話も含めてちゃんと改善をしないとだめですよということに対する私の意見について、見解をお聞かせをいただきたいと思います。 教育長から、学校給食の調理員の委託の話で答弁がございました。私は再検討した方がいいのではないかというふうに思っております。その理由を申し上げますので、反論をお聞かせをいただきたいと思います。 第１番目に、なぜやらなければならないのかという理由に、Ｏ-157と食器の話がございました。Ｏ-157でそれなりに対処を、もちろん教育委員会は一生懸命やってきました。その財源は、補助金をもらったり、特別地方交付税でもらったり、そういう面では応分の国からの負担もいただいております。学校給食の食器については、また選定委員会でやっているでしょうから、これからどれくらいかかるのかというお話があると思います。 その一方で、この学校給食の調理員を30年までに廃止すると、いくら浮くんだというお話も、ちょっと聞いている。40億円大体余るというのですよ。そういう面では、Ｏ-157で今年度かかっているのは１億 7,000万くらいの話ですから、何十倍の削減をするということでありますので、１つは理由にならないと。 ２つ目は、浮いた人件費をどこに使うのかということが、私は問題だと思います。これも明確になっておりません。駅西口駐車場の赤字補てんになるかもわからない。一般財源だといえばですね。私はそういうことであってはならないし、じゃ、何に使うのかということも、もっと明確にする必要がある。 あと３分ありますので、つけ加えて申し上げますと、学校給食費のやつで、基準財政需要額でどれぐらいの算定されているのかという調べました。小学校費の経常経費の基準財政需要額の 66.88％は学校給食の経費なんです。そういう面では、応分に地方交付税をいただいている問題を、本当にどこに使うのかと。子供たちの未来のためにどう使うのかと。学校給食がどういうふうに改善されるのかということでないと、私はしようがないのではないかというのが２つ目です。 ３つ目は、私は決定的だと思うんですが、学校長を初め栄養士が、現場で委託調理員に指示指導することができないということになっております。教育長、なぜできないんですか。調理の現場で栄養士さんが、いや、その天ぷらはもうちょっと揚げた方がいいよという話ができないというんです。今、日常茶飯にやっているんだ、こんなことは、ごく当たり前に。私はここに、学校給食で事故が起きるすきが出るというふうに思いますが、見解をお聞かせをいただきたいと思います。 最後に水道局なんですけれども、今出ダムは何にもやっていないんですよ。何にもやっていないんですから、いろいろよく相談していただいて、何もやっていないところに負担金払っていくことはないわけですから、その点についても十分にご検討いただくべきではないかと思いますが、ご見解をいただきたいと思います。
○石井源基副議長 当局の答弁を求めます。渡辺財務部長。 〔渡辺拓財務部長 登壇〕
◎渡辺拓財務部長 民生予算の確保についての再質問でございますが、私はまだ具体的な予算の見積もり書を見てございませんが、議員ご指摘のとおり、介護保険の導入であるとか
エンゼルプラン、それから障害者福祉の充実など、今に求められた必要な予算につきましては、積極的に措置をしてまいる考えでありますので、ご了承をいただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○石井源基副議長 斎藤下水道部長。 〔斎藤照夫下水道部長 登壇〕
◎斎藤照夫下水道部長 再質問にお答えいたします。 下水道事業は、ご存じのように汚水対策、あるいは雨水対策という２つの大きな事業を進めているわけでございます。これらはいずれも市民の要望が多いということもございます。 しかし、今年度普及率が50％に達するということから、 200ヘクタールを整備したのでございますが、来年度以降は若干面整備を減らしながら進めてまいりたい。厳しい財政状況の中でございますので、適宜見直しを図りながら、効率的、効果的事業を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○石井源基副議長 國分総務部長。 〔國分敏昭総務部長 登壇〕
◎國分敏昭総務部長 再質問にお答えをいたします。 職員の定員管理について、職員を削減する前に、もっとやるべきことがあるのではないかということでございますけれども、駅前の駐車場の例等もお挙げになりましたけれども、いずれにしても、全職員が今の現状をどう認識するか。職員がそれぞれどう意識をするか。そして今何をすべきか。これによって結果は出てくるものと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○石井源基副議長 答弁を求めます。栗崎水道事業管理者。 〔栗崎宏元水道事業管理者 登壇〕
◎栗崎宏元水道事業管理者 水道事業関係の再質問にお答えいたします。 今出ダム建設関係につきましては、先ほど申し上げましたように、確かに事業そのものは、今のところ進んでおりません。ただ、企業団が設立しておりまして、当然ながら事務局長以下職員もおりますし、あとこれから着工するための調査関係の方の設計の打ち合わせとか、そういう関係もあるわけでございますので、そういう調査関係の方も事務局員がやっていると、一緒になってやっているというふうなことの負担金でございますので、ご了承願いたいと思います。
○石井源基副議長 丹治教育長。 〔丹治勇教育長 登壇〕
◎丹治勇教育長 学校給食についての再質問にお答えいたします。 まず、この経費がどのように使われるかということでございますけれども、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、学校給食の合理化というものについては、昭和60年から文部省の方で出されておりますその通知に基づいて、合理化に向けた対応をしてまいりました。これは先ほども議員ご指摘いただきましたように、66.8％も学校教育の中で学校給食が占めていると、こういう状況になっているために、この経費をもう少し削減すべきであるというような、そういう観点に立った通知であります。それにはパートを活用するというようなこととか、あるいは共同調理場化にするとか、あるいはこの単独実施校の民間委託を図るとかと、こういうことが挙がっているわけでございます。そういう観点から、いわゆる今回、以前に共同調理場化に向けて中学校の方を進めてまいりました。中学校が一応大体終わってまいりまして、今度は小学校の方の共同調理場化に向けた計画がなされていたわけであります。しかしながら、Ｏ-157等の課題が出てまいりまして、そのために、それに対応する方法として、単独実施校に対するこの調理業務の民間委託というようなことで進めることにしたわけでございます。 その経費をどんなところに使うかということでございますけれども、先ほど申し上げましたＯ-157に対する対応、調理場の整備充実というようなこともありますし、またその食器等のことに対応する必要もあります。さらに、これからの学校教育を考えてまいりますと、新たな時代に対応した、いわゆる教育改革を進めていかなけければならないという、そういう状況にあるわけであります。また、この当面する教育の課題にどう対処していくかという面でも、またかかるわけであります。生徒指導上のこの問題にどう対応していくかといったようなことなどであります。また、さらに、この市民の教育、いわゆる文化、スポーツ等に対する要請にどう対処していくかというようなことが必要でございます。さきに答申いただきましたスポーツ振興審議会でも、このようなスポーツ施設が必要だというようなことを述べておりますし、またこの文化施設の検討懇談会におきましても、各種の文化施設の必要性がうたわれているわけであります。そういった教育行政の必要に対応するために、このような削減がぜひとも必要だというふうに考えているわけでございます。 それから、学校長が現場で調理員に対する指導ができないのではないかというようなことでありますけれども、これにつきましては、直接学校長がふだんの調理業務については指導していないというのが現状であります。それについては、学校栄養職員、これが直接指導に当たっているというような状況でございます。今回の調理業務の委託に当たりましても、学校栄養職員はそのまま残すことになっております。したがいまして、その指導につきまして、個別には指導はできないわけであります。これは前にも話が出ましたように、職業安定法の施行規則の４つの規定がございますので、それを越えるわけにはまいりません。したがいまして、その調理業務の主任の方に十分その点を指導し、その主任が中心に調理業務の指導を進めていくと、こういうことになりますので、ご了承をいただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○石井源基副議長 斎藤下水道部長。 〔斎藤照夫下水道部長 登壇〕
◎斎藤照夫下水道部長 大変失礼申し上げました。答弁漏れがございましたので、答弁させていただきます。 公債費の件でございますが、16年度までに公債費がピークになるということで、その対策ということでございますが、まず１つは、16年度に向けてやはり財源の確保が必要ではないかなと。そういうことから、やはり使用料の確保が必要かなというふうに考えております。 それから、なお、この事業につきましても、やはり見直しをしてまいるという考え方でございまして、先ほど申し上げましたように面整備 200ヘクタールを施行しておりましたが、来年度以降は若干面整備を減らすという考え方で、これらについても補助事業をできるだけ導入いたしまして、整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○石井源基副議長
佐藤幸夫議員の再々質問を許します。
佐藤幸夫議員。 〔２６番
佐藤幸夫議員 登壇〕
◆
佐藤幸夫議員 再々質問を２点させていただきたいと思います。 １点は学校給食のやつですが、教育長の話を聞いていると吸い込まれそうなんですけれども。私が前に申し上げましたのは、決定的には栄養士が現場で委託調理員に指示指導ができないということが、逆に事故を起こす原因になるんではないですかと。そういうことがないということであれば、ないで結構ですので、ひとつご答弁をいただきたいと思います。 もう１点は、交付税の基準財政需要額のお話をいたしました。それは学校給食にかかる経費として来る財源なんですよね。それが子供たちのための外に使われては決してならないという、ある面では一定の制約があるというふうに思います。私はそういう意味で申し上げておりますので、ご見解をいただきたいと思います。
○石井源基副議長 当局の答弁を求めます。丹治教育長。 〔丹治勇教育長 登壇〕
◎丹治勇教育長 学校給食調理業務の再々質問にお答えいたします。 いわゆる学校栄養職員が民間の調理師に対する直接指導ができない。それによって事故が発生する可能性があるのではないかということでございますけれども、これについては、これまで各小中学校、高等学校等で民間委託をしている、その調理業務の部分について委託をしているところについて、事故が起きたというようなことは全く聞いておりません。調理業務を担当する主任が中心になって、また主任が十分な研修を受けまして、そしてそれに対する指導を徹底して行っているということは、やはり事故が起きたら大変だという、そういう意識が特に強いからではないかというふうに考えております。したがいまして、事故が起きるというようなことは考えておりません。 それから、学校給食にかかわるいわゆる基準財政需要額の部分については、学校給食の整備にかかわるものとして使われるのではないかということでございますが、それはそのとおりであると私も認識しております。そしてそのことは、今後さらに増大してまいります、いわゆる学校給食調理場のドライ化とか、あるいは各施設の施設整備の充実といったようなものにかかわってくるものというふうに考えておりますし、根本的にこのいわゆる合理化を図っていくということについてのねらいは、これはいかに市の負担する部分が少なくなるかと、ここにねらいがあるものというふうに考えておりますので、そういう観点から、この委託業務を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○石井源基副議長
佐藤幸夫議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○石井源基副議長 以上で
佐藤幸夫議員の
市政一般質問を終了いたします。長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。 午前１１時２８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４５分 再開
○吉田岳夫議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
柳沼隆夫議員の発言を許します。
柳沼隆夫議員。 〔１４番
柳沼隆夫議員 登壇〕
◆
柳沼隆夫議員 それでは、議長のお許しを得ましたので、意見・提言を含め一般質問をさせていただきます。 なお、率直に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。また、12番目で、一部重複するところがありますが、お許しいただきたいと思います。 初めに、地域振興券交付事業についてお尋ねをいたします。さまざまな形で議論がありますので、我が党の主張も含め、私なりに調査研究したことを踏まえ、その意義と効果、目的について述べさせていただきます。 これまでの減税がなぜ景気回復につながらなかったのか、その分析と反省が必要ではないかと思うのであります。これまでの減税は、戻し税として現金で戻しております。対象者は全人口の40％。60％は対象外。しかし、これらの人たちも消費税は払っております。その60％の人の消費をどう喚起するか、そこが大切であると思います。さらに、ただ単に減税しても、国民は将来や老後が不安であったり、現実に手取り所得が減り、さらにリストラや失業の不安がありますので、それを消費に使わず、貯蓄あるいはたんす貯金に回ってしまうのです。また、現金で戻すということは、使用期限のない、つまり無期限の金券となってしまうのです。景気回復のために減税している、今使ってもらいたいのに減税している。しかし今使わなくてもよい手法で戻しております。これでは経済効果にはなりません。商品券方式を誤解し、批判する各界の人たちは、この視点が欠けているのではないかと思います。 そこで出てきたのが、消費に確実に結びつく期限つきの商品券という発想です。なぜなら景気回復の始まりは、設備投資でもなく、公共事業でもなく、景気の60％を支えるという個人消費の回復以外にないのです。期限つき商品券なら、その期間内に確実に消費行動が起こり、それが商店や企業の活性化につながり、そこから経済の好循環が始まります。あとは恒久減税や公共事業等につないでいけばよいのです。また、そのように主張してきました。私たちは、期限つき商品券は景気回復の呼び水と位置づけております。特に中小商店街に効果があると思います。全国規模で 7,000億、事務費で 700億、合計 7,700億の予算が使われ、補助額10分の10、全額国庫補助金であります。郡山市においては18億から19億程度見込まれます。事務費を含めて約20億近い予算がつぎ込まれます。県においては55万 5,000人、 111億円が見込まれております。この18億から19億という額は、平成10年度に行われた郡山市の市民税の特別減税に匹敵する額であります。真水となって郡山市におりてきます。例えば地元の豆腐屋さん、または中小の商店街が市に申告をし、特定業者となると、店頭にワッペンを張ります。その店が地域振興券の取り扱い店となります。郡山でしか使用できない。限られた地域の中に、18億から19億という消費が生まれますし、また地域経済について大きな波及効果があると考えます。市が実施主体ということで、いろんなご苦労があるかと思いますが、積極的な対応を願うものであります。 まず初めに、地域振興券に対するその意義と効果について、どのような感想を持っているのか、お聞かせください。あわせて推進に当たって、その決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。さらに、12月１日には、地域振興券に対する説明が県からあったと伺っております。そのことを踏まえ、以下何点かにわたり質問をいたします。重複いたしますが、よろしくお願いいたします。 現在の準備における進捗状況及び方法はどうなっているのか。確認の意味で質問します。対象者の人数の内訳、発行額の規模、及びその使用範囲において、他市町村との連携はあるのか、お尋ねをします。 地域振興券の印刷方法及び偽造防止策についてはどうか。印刷についても全額国庫補助金です。地域経済活性のため、ぜひとも市内業者でと願うものであります。大変だ大変だという思いがあるでしょうが、プラス思考で、18億の地域振興券を 1,000円券で換算すると 180万枚の印刷となります。デザインは自由と聞いております。市にとっても市民に対して最高のＰＲの機会ととらえ、デザイン化すべきと考えるが、当局の見解を求めるものであります。 市民住民へのＰＲ、地域振興券を取り扱う特定業者への指定方法はどうなのか、お聞かせを願いたいと思います。 この項最後の質問となりますが、私は今回の地域振興券の発行でノウハウをしっかりと学び、研究し、市独自の政策を考えてはと提言いたします。 一例を述べさせていただきます。埼玉県川口市の商工連合会が11月10日、期間限定のプレミアつき商品券、総額５億 5,000万円を発売したところ、即日完売となった。この商品券の使用は99年１月31日までの期間限定だが、人気の秘密は、市が 5,000万の補助金を出したため10％のプレミアムがついたこと。最低購入単位は 5,000円で、額面 500円券11枚がセットになっている。時間の関係で以下省略いたしますが、埼玉県では９月定例議会で商店街商品券への補助制度新設案を決議。浦和市でも11月１日にプレミアつき商品券を発売。全国 3,300自治体のうち約 600は、何らかの方法で商品券を活用しております。プレミアつき商品券は、川口市のほかに板橋区でも発行した。ここでも徹夜組が出ました。身近な経済政策であります。当局の見解を求めるものであります。 続いて、駅西口再開発ビルと（仮称）ふれあい科学館についてお尋ねをいたします。 駅西口再開発ビルについては、それぞれに質問されておりますので、重複を避け、（仮称）ふれあい科学館を中心に質問いたします。 私は先月、岐阜県各務原市にある航空宇宙博物館、北九州市にある宇宙博物館、そして
宮崎市科学技術館を研修してまいりました。これらの市で学んだことをまず述べさせていただきます。 現在各自治体で建設している科学館は、アメリカ・サンフランシスコにあるエクスプラレトリュムという科学館がもとになっているとのこと。この科学館は、オッペンハイマー博士ほか６人の科学者により設立され、探究を目的とした参加する実験室とも言われております。光線と影、波と共鳴など、そのほとんどのコーナーで、手に触れ実験することで身近な科学を学んでいこうとの趣旨の展示が行われております。本来は特許の関係で許可なく展示物のまねはできませんが、ここに展示したものについては、すべてまねてつくってもよいことになっております。日本の科学館に入っている多くの展示物は、日本の各メーカーを通じ、エクスプラレトリュムからその多くが来ているとのことです。日本においては、このエクスプラレトリュムという科学館を見た日本のある電算機メーカーの社長が感動し、このエクスプラレトリュムの展示物を巡回展として日本に持ち込み、日本各地を回ったことが、現在の各地方自治体の科学館へと受け継がれ、科学館のもとになったと聞き及んでおります。 さらに、アメリカには、分解したりまた組み立てたりできる、そして子供たちが教科書に書いてあることを実験できるチルドレン・ミュージアムという科学館があると聞いております。郡山市においては宇宙、天体をテーマにしておりますが、なかなか大変なテーマであると感じております。まず、北九州の宇宙博物館では、宇宙服、宇宙船などの展示物はスミソニアン博物館からのリース契約、体験できるシミュレーションの器具はスペースキャンプ財団からのライセンス契約とのこと。スペースシャトルの内部映像などの映像フィルムはアイマックフィルムの独占等々、ＮＡＳＡとの関係でこのような形をとり、契約内容は民間ベースで秘密扱いです。リニューアル時の事業費、国庫補助金の問題、高額なシミュレーションの機械、及び年間の維持管理費など、財政負担についてはしっかりとした、かなりの覚悟が必要です。展示物についても、見るだけの博物館になっては、お客さんは来ません。新鮮さや先端性、おもしろさなど、工夫する必要があります。２回、３回来ると飽きてしまう。企画、イベントも組むことも大切になります。今、各自治体の科学館が大変に苦労しているところであります。郡山市にとって、老人から子供まで楽しめる科学館にしたいとの思いで質問させていただきます。意を酌んでの答弁をよろしくお願いをいたします。 まず初めに、確認の意味で質問をいたしますが、本来、科学館は人、物の流れ、将来のリニューアル化の対応を考えた場合、構想については疑問があります。このような計画になった理由、メリットをどう考えているのか、お伺いをいたします。市としても全力で取り組むと確信いたしますので、以下９点にわたり質問をいたします。 まず１点目。ふれあい科学館は駅西口再開発ビル同様、大型プロジェクトである。本来なら科学館については基本構想、基本計画と２年から３年の準備期間を置いて進めるぐらいの大事業であり、限られた時間の中で大変な労力が予想され、この対応として、ぜひ対策室となるプロジェクトチームを組むべきと思うがどうか。 ２点目。駅西口再開発ビルとふれあい科学館の財政面での関係はどのようなシステムになっているのか。また私は、科学館とプラネタリウムで40億から50億の予算規模と見込んでおります。管理運営面では毎年１億から１億 5,000万程度の持ち出しになると思うがどうか。あわせて管理運営の方法についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 補助金についてでありますが、補助金については、私が調査した範囲では、博物館法に基づくものは既にないと思われるが、どの程度見込まれるのか。また自治省の地域総合整備事業債は、事業費に対して起債充当率75％前後で、元利償還金30から55％が交付税として算入される。現在のところこの程度しか考えられないが、ほかに見込まれる財源はあるのか、お伺いいたします。 ４点目。展示物についてでありますが、体験型、参加型、ゲーム感覚で学習できるものとすべきと考えるが、当局の展示物に対する考え方をお聞かせ願いたい。 さらに、
宮崎市では、地元の電力会社、通信会社、及び通信メーカーと連携し、展示物の提供を受けている。本市でもテーマとの関係があるが、検討すべきと考えるが、当局の見解を伺いたい。 ５番目。プロパー職員の育成を願うものである。科学館の展示物は、価格があってないようなものである。科学館の立ち上がりでは、メーカーの言うとおりにどうしてもならざるを得ない。なぜなら、市の側にそれに対抗できる知識、経験がないからである。そのためにも、前段で申し上げたサンフランシスコにあるエクスプラレトリュム、あるいはチルドレン・ミュージアムに職員を派遣すべきと思うがどうか、当局の見解を求めたい。大型プロジェクトであります。くどいようだが、私の調査した範囲では、日本のメーカーもエクスプラレトリュムについて研修していると聞き及んでいるからであり、また科学館の原点を見るべきと思うからであります。 次に、プラネタリウムについて質問をいたします。
宮崎市にあるプラネタリウムを視察してきました。ドームの直径27メートル、星の数２万5,000 個、建設当時世界一。現在の世界一は30メートルで愛媛県立の科学館です。ギネスブックにも載っております。なぜ直径27メートルなのか。テストを一つひとつ繰り返し、光が星のように見えるのが直径27メートルとのことで設定。27メートル以下だと、その星が電球となってしまう。また、星の数の設定は、大気圏を抜け宇宙空間で人間が肉眼で見る床ができる数ということで２万 5,000個としたと言っております。郡山市においては、どのようなイメージのプラネタリウムをつくるおつもりか、お尋ねをしたい。機種選定についても、主なメーカーとしてドイツに１社、日本で２社です。どのように選定していくのか、お聞かせ願いたい。また、地上 100メートルのところにあるプラネタリウムです。ぜひともギネスブックに申請ではないか、お尋ねをいたします。 高層階の科学館で限られた人、物の流れになるが、イベントのできるスペースの確保や、見学者を一時的にプールし、説明できる場の確保が難しいと思う。６階、７階の公共公益スペースの有効活用で対応すべきと思うが、どのような設計にすべきと考えているか。当局の見解を伺いたい。 ８番目、宇宙天体をテーマとしており、インターネットにより天文台を結んではどうか。アメリカの天文台と結びますと、こちらは昼間ですから昼間の中で夜の星が見えます。さらに探査衛星、気象衛星も受信も可能である。これらもぜひ検討すべきと考えるがどうか、お尋ねをいたします。 最後になりますが、本年度博物館法の改正により、所管が教育委員会でなくともよくなり、各務原市では観光資源として経済部が所管しており、年間 100万人の誘致をしております。また、そのような運動をしております。本市もふれあい科学館として、対象を老人から子供までと位置づけているが、観光資源として強く位置づけ、しっかりと取り組むべきことを強く要望いたします。このことを踏まえ、人の動線を考えたとき、大型バスが余裕をもって発着できるように、例えば附属の駐車場の１階を大型バス専用にしてもよいと思うが、当局の見解をお伺いをいたします。 次に、内水排水の対策事業についてお尋ねをいたします。 本年８月末の集中豪雨は、大きな災害と大きな教訓を残してくれました。助かったとの思いの１つに、テレビでも放映されましたが、三春ダムの全量カットという前代未聞の大英断がありました。30センチ助かったと聞いております。感謝するところであります。提案理由の中で、内水被害を教訓に、今年度から年次計画により水路に排水ポンプを設置し、樋管の閉鎖と同時に排水作業を行うなど、内水被害対策を講じてまいる考えであると述べられております。 そこでまず、基本姿勢についてお尋ねをいたします。現在37カ所ある樋管すべてについて、排水ポンプにより対応しようとしているのか、あるいは緊急的なものとして計上したものなのかどうか、お伺いをいたします。あわせて運用についてはどうするのか、お尋ねをしたいと思います。 今回の水害の特徴的なものに、床上、土砂崩れ等の被害のほかに、49号線、東部幹線など幹線道路がとまったことにあります。東部地区との車の移動、つまりライフラインがとまりかけました。今回計上されたポンプの効果、例えば東部幹線の通行止めの原因の１つとなった落合樋管でありますが、12月計上で４基割り当てになっております。４基分で毎分16トン、消防自動車32台分という能力になりますが、８月末の水害のとき稼働していても、その効果はどうか。私はなかなか大変な水量であったと推測しております。 私は横浜で行っている地下調整地の資料を取り寄せました。流量を計算し、あふれる５万トンの水をどう処理するのかというシミュレーションをします。このような基本から入って、当たり前ですが、地下調整地として５万 5,000トン分設置しております。それは当然と技術屋は思います。であれば61年８・５水害、あるいは今回の水害を教訓としてシミュレーションし、その一つひとつの樋管を閉じたとき、何万トンの水を処理しなくてはならないのか。その水処理の方法はどうなのか。ポンプでいくのか、上流部でバイパスでいくのか。また、調整地を考えるのか、私はまず内水排水処理に対する全体計画をしっかりと立てるべきと考えております。そのためにも国・県、そして専門家も含め、内水排水対策計画策定委員会をつくり、全体計画を早急につくるべきと考えます。それに基づき、国・県に積極的に働きかけ、恒久的に近い対策をとるべきと考えるが、当局の見解を求めるものであります。内水排水の被害対策についてという大きな観点に立ったとき、下水道も維持課も河川課もありますが、それぞれがその一部門にしかすぎません。全体計画をと願うものであります。 その中で、調整地という考え方についてお尋ねします。雨水幹線側溝整備をしても、最後は本流部の樋管に到達します。樋管が閉鎖となります。内水があふれます。ポンプで排水、しかし本流の堤防が危ないと、ポンプをとめるということになります。今回の被害を教訓に、須賀川市から上流部においては本堤防がしっかりと構築されます。郡山市においては、ますます樋管の閉鎖される確率が高くなると予想されるからであります。そのためにも、調整地という考え方が大事になってくると思っております。私は一関調整地を視察し、また伊賀上野市の調整地の資料を取り寄せてみました。水害の常襲地区については調整地として設定し、本堤の外にさらに堤防をつくり、その中は調整地として設定します。通常は田、畑、公園に使われており、人家は移転、幹線道路もつけかえ、調整地内の地権者については地益権を設定します。その土地の評価額の約３分の１の額を地益費として国が補償金を払います。建設省直轄 100年確率とも伺っております。緊急的な可動式ポンプはそれでよしとしますが、恒久対策の一つとして、地下地上も含め調整地を研究してはどうかと考えますので、当局の見解を求めるものであります。 次に、「ビッグパレットふくしま」オープンとコンベンションシティづくりについてお尋ねをいたします。 「ビッグパレットふくしま」の開館に伴い、年間70万人から80万人の人が来館すると見込まれております。この経済波及効果は大なるものがあると思います。議員調査の回答によると、あくまで一つの目安ですが、日本コングレスコンベンションビューローが示す測定方法によりますと、郡山で平成９年度で試算しますと、直接間接含め約50億円程度の経済波及効果があったと見込まれております。以下、質問をさせていただきます。 １つ、「ビッグパレットふくしま」の開館に基づき、今後コンベンションシティづくりについて、ハード面、ソフト面について、どのようなまちづくりをしていくのか。コンベンションシティといっても、市民にとっては概念がわかりません。現在の基本的な姿勢についてお尋ねをいたします。 ソフト面では、文化センターなど各施設の貸し館業としての親切さ、便利さが大切ではないか。また、弁当一つ、花の飾りつけ一つにしても大切です。各業界の意識が大切になってきます。もう１回郡山でやろう、郡山は便利でいいよという口コミが、私は最高のＰＲであると思います。当局はどのように対応しようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。 支出面については、ユラックス熱海についてお尋ねをいたします。 私たちも何度か使用しておりますが、職員については大変親切です。しかし、舞台付近に楽屋、あるいは会議室等の控室がなく、ＶＩＰや芸能人が来たとき大変困ることがあります。事務所の上の会議室等から舞台まで遠過ぎ、運営上、警備上問題があります。改善改良すべきと思うが、当局の見解を求めるものであります。 最後の質問ですが、「郡山市行財政改革大綱」と学校給食の一部民間委託についてお尋ねをいたします。 この質問を取り上げた理由は、一人の調理員さんから話があり、対話した結果であります。疑問を語っておりました。長年調理員として働き、教育委員会からの指導以外にも、自分たちで独自に研究し、また学習してきました。情熱と子供たちに対する思いで頑張ってきました。学校給食の一部民間委託が新聞発表されました。その後、「決まりましたのでよろしく」では、納得できないと訴えておりました。給食をつくるということはそんなものかとショックを受けております。さらに、今議会提案理由の中で「郡山市行財政改革大綱に基づき」とあり、また、「今日の厳しい財政状況の中で、行政の効率化を図ることは急務であると考え、学校給食の一部民間委託が必要」と述べられております。 また、市立保育所はどのようになっているか心配だったので、議員調査をしました。回答としては、各保育所所属の調理員、市職員が調理し、給食を実施している。なお、現在のところ民間委託の計画はない。学校給食法で支えられている学校給食がなぜ、教育委員会だけがなぜなのか。行財政改革としての市のスタンスがわかりません。ますます疑問だらけです。この件については私で５人目の質問ですので、重複しますが、よろしくお願いをいたします。 率直に申し上げます。市職員がつくった給食と民間委託でつくった給食と同じかどうかという比較であれば、今までの教育長答弁で納得します。しかし、教育の一環としての給食であります。その間に第三者が入り、直接関与から間接関与になります。それでもよいのか。この部分の説明が不足しているのではないか。議会内議論も大事ですが、その他では調理員、組合、教育委員会との労使間の話し合いしか見られず、児童、ＰＴＡ、現場の先生、学校給食研究会の人たちとの合意形成がされているのか不明であります。このスタンスで質問させていただきます。 まず１点目、平成８年に行財政改革大綱が示され、これらを踏まえ実施計画がつくられたが、平成９年３月の第一次実施計画の中では、学校給食の一部民間委託ということはあらわれていない。当時はこの問題をどうように議論されているのか伺いたい。また、今回一部委託を決定した経過についてはどのように決定されていたのか伺いたい。さらに、平成８年３月に発表された大綱の附帯意見、「民間委託を推進するに当たっては、経済節減にのみ重点を置くのではなく、社会全体のバランスをよく考えて導入を図るべきではないか」、このことについて当局はどのようにとらえ、学校給食の一部民間委託を考えたのか伺いたい。 次に、市内で考えられる委託業者は何社程度なのか。また、全面的に人が変わるのであれば、引き継ぎを兼ねた研修等は必要ないのか見解を伺いたい。 私たち市民の立場からすると、給食のできる過程、調理員の努力している姿が見えないのが実態である。配置転換の点、職場がなくなるという不安等の解消と、働く人の誇りと情熱を失わせることのないような方策を講じてほしいと考えるが、当局の見解を伺いたい。 民間委託について、文部省はどのような見解を持っているのか伺いまして、第１回目の質問とさせていただきます。
○石井源基副議長
柳沼隆夫議員の質問に対する当局の答弁は午後からといたします。 昼食のため暫時休憩いたします。 午後零時０９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
○吉田岳夫議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。
柳沼隆夫議員の質問に対する当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔藤森英二市長 登壇〕
◎藤森英二市長
柳沼隆夫議員の「ビッグパレットふくしま」オープンとコンベンションシティづくりについてのご質問のうち、コンベンションシティづくりと本市のＰＲについてお答えを申し上げます。 本格的なコンベンション施設の「ビッグパレットふくしま」が、本市の副次核となる郡山南拠点地区の新しいシンボルとして実現できましたことは、21世紀の県土発展はもとより、地域産業の振興発展に大いに寄与するものと期待を寄せるものであります。市といたしましても、国際的な都市間競争が激化する中で、本市が持つ交通アクセスを初め、産業集積や温泉及び周辺観光など、地域的優位性を生かしたコンベンション都市戦略を展開しておりますが、「ビッグパレットふくしま」のオープンによって、見本市型コンベンションと従来のバンケット型コンベンション及び磐梯リゾート温泉のリゾート型コンベンションの３本立てで、全国にも例を見ない、地域の特性を積極的にＰＲをしてまいりたいと考えております。 地域活性化といたしましては、これまで産業基盤の整備などハード面の誘致が主体でありましたが、今や人、物、情報などのソフト面の誘導が不可欠であるため、今後も各種コンベンション施設の利用を促進してまいりますが、地域外から多数の人がコンベンションに参加し、滞在することによって、経済的波及効果をもたらし、また郡山からの情報発信が地域資源の発掘や地域の活性化につながってまいるものであります。 また、来訪者に郡山はよかったと思えるよう、ホスピタリティあふれるまちづくりを構築するとともに、今後さらに都市特性を十分に生かし、大規模な見本市や全国大会など、コンベンションの誘致支援を積極的に進め、活力あるまちづくりの原動力となるよう努めてまいる考えであります。 以上、ご答弁といたします。 なお、その他の質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。
○吉田岳夫議長 國分総務部長。 〔國分敏昭総務部長 登壇〕
◎國分敏昭総務部長 地域振興券交付事業についてお答えをいたします。 自治省は、今回の地域振興券交付事業の目的及び効果について、緊急経済対策の一つの柱として位置づけ、事業の実施により個人消費が喚起され、地元商店街など地域経済の活性化に資すること、さらに短期間に消費を拡大し、景気回復に役立つものと期待するといたしております。本市といたしましても、長期にわたり低迷を続ける経済状況の中、この事業の実施が景気回復の呼び水となることを期待したいと存じます。 これが事務処理につきましては、自治体が最も多忙な年度末の短期間に対象者のリストアップ、予算計上と交付要綱と制定、地域振興券概算枚数の算定と交付準備、特定事業者の募集と市民への周知など、市が行わなければならない事務は膨大であり、各自治体ともその対応に苦慮しているのが現状であります。しかしながら、事業実施が決定したことに伴い、本市といたしましても、これが事務処理に支障のないよう、早急にプロジェクトチームを編成し、適切な対処をしてまいる考えであります。 また、地域振興券交付事業の実施の細部につきましてのご質問でありますが、対象者につきましては、現時点では９万 1,000件程度であろうということをご答弁申し上げましたが、その他、現時点では国の要綱がまだ未制定でございまして、不明な点も数多くございますので、今後国・県と協議をしながら対応してまいりますので、ご了承賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。
○吉田岳夫議長 佐藤商工労政部長。 〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕
◎佐藤裕商工労政部長 地域振興券交付事業についてのうち、市独自の商品券を発行してはどうかについてお答えいたします。 商品券は、これまで百貨店やスーパーなどにおいて単独で発行されておりましたが、最近では商店街や地域活性化の方策として、地域小売業者の組合等が母体となり、地域商品券を発行し、事業を推進している事例が多くなっております。その商品券の発行事例につきましては、自治体が発行する方法、商店街が発行する商品券に対し補助を行う方法、また商店街等が発行する商品券を自治体が購入する方法などがありますが、今後の地域振興券交付事業を踏まえて検討してまいりたいと存じます。 次に、郡山ユラックス熱海の改良・改善についてお答えいたします。 コンベンション施設である郡山ユラックス熱海は、市民の皆さまの憩いの場として利用されておりますが、施設内の多目的ホールは、各種スポーツ大会や展示会、講演会など、舞台つきのホールとして設置したものでありますが、控室等設置につきましては、新たな増設のスペースがないことから、今後の検討課題としてまいりたいと考えておりますので、ご了承を願います。 以上、答弁といたします。
○吉田岳夫議長 箙
都市開発部長。 〔箙紫朗
都市開発部長 登壇〕
◎箙紫朗
都市開発部長 郡山駅西口再開発ビルと（仮称）ふれあい科学館の財政面での関係はどのようなシステムかについてでございますが、市街地再開発事業施行者である郡山市が、再開発ビルの一部に（仮称）ふれあい科学館を建設し、保留床として行政の郡山市へ処分し、その保留床処分金を事業費に充当するものでございます。 次に、再開発ビルの駐車場１階を大型バスの発着ができるよう、大型バス専用駐車場とすることについてでございますが、再開発ビルの駐車場は地権者の権利床であり、権利変換された方々で経営する駐車場となるため、現在まで地権者と行った研究会等の内容からして、設置は困難であると考えております。このため大型バスの利用につきましては、駅前広場の施設に観光送迎等大型バス８台が昇降できるよう整備してまいりますので、これを利用していただくように考えております。 以上、お答え申し上げます。
○吉田岳夫議長 大河原建設部長。 〔大河原輝隆建設部長 登壇〕
◎大河原輝隆建設部長 内水排水対策事業についてのご質問のうち、排水ポンプの設置と運用についてお答えします。 本年８月末から９月にかけて本県を襲った集中豪雨は、本市はもとより県内各地に大きな被害をもたらしました。災害は予期せぬ事態に発生するものと推測され、災害に強いまちづくりを目指す上で、そうした事態の対処するための心構え、対策等について十分考慮しなければならない必要性を改めて認識いたしたところでございます。 市といたしましては、現在の37カ所すべての樋門のうち、人的被害が考えられる箇所について当面対応することとし、今回の教訓を踏まえ、緊急措置のための排水ポンプの導入を図るものであり、国・県と連携を保ちながら対応してまいりたいと考えております。さらに運用につきましては、民間業務委託により対応してまいる考えでございます。 次に、内水排水対策計画策定委員会の設置と、内水排水処理の全体計画策定についてお答えします。 市では昭和61年８月５日の水害を教訓に、災害に強いまちづくりを推進してきたところでありますが、都市化が進む今日、流域全体を考えた総合的な治水対策が重要な課題となっております。自然や田畑などの耕地の保全、開発での調整地や遊水地の設置、そして貯留施設や浸透施設の整備、改善に努めることにより、洪水の流出量と到達時間の調整が図られ、洪水被害をさらに軽減できるものと考えておりますが、これらの課題を解決するためには、市のみならず国・県及び関係市町村の連携により、流域全体の計画が必要となることから、今後内水排水対策計画策定委員会等の設置を検討してまいる考えでございます。 次に、恒久的対策として調整地を研究してはというご質問についてでありますが、今回の水害は、直接市民生活に大きな影響を与えており、このような大出水時には、住宅浸水等市街地の災害を可能な限り軽減することが重要であります。議員ご提言の調整地等は、内水排水処理対策の抜本的な治水対策の一つとして有効な手段であると考えられますので、今後適地調査等を含めた調査研究をしてまいる考えでありますので、ご了承を願います。 以上、答弁といたします。
○吉田岳夫議長 丹治教育長。 〔丹治勇教育長 登壇〕
◎丹治勇教育長 初めに、（仮称）ふれあい科学館を高層に設置することとした理由につきましては、駅西口再開発ビルは県内最高層のビルであり、再開発事業における本市のランドマーク的施設でもあり、ビルの最上階に先端科学技術普及のためのプラネタリウムと科学館を開設することで、本市の科学文化への姿勢を県内外に表明するシンボルになるものと考えております。このことから、市民はもちろん県内外からも幅広い客層の集客が見込まれ、多世代が触れ合うことのできる場となり、下層フロアへのシャワー効果及びビル全体における客の回遊性などのメリットがあるものと思われます。 次に、対策室やプロジェクトチームを組むべきと思うがどうかについてでありますが、（仮称）ふれあい科学館建設事業については、本市としても重要な施策でありますので、この事業の計画的、効率的な推進のため、現在設置について関係各課と協議中であります。 次に、（仮称）ふれあい科学館の財政面につきましては、基本計画策定後に概算が出るものと考えております。なお、ランニングコストについても、導入の機器、展示設備等により異なるものと思われますが、集客力のある科学館とするためには、管理運営も重要なことから、専門的コンサルタントの活用等も考慮してまいりたいと考えております。 次に、財源についてでありますが、文部省等の補助制度はありませんが、地域総合整備事業債等の起債のほか、そのほかの補助制度についても検討してまいります。 次に、展示物については、見て触れて楽しく遊ぶを原則として基本計画を進めており、地元企業との連携についても今後検討してまいります。 プロパー職員につきましては、国及び民間企業等を活用し、育成に努めてまいりたいと考えております。また、海外へ職員を派遣すべきではないかについては、今後職員研修計画等とあわせて検討してまいります。 次に、プラネタリウムについては、収容人員約 230名、ドームの直径は約23メートル程度で傾斜型のものとし、投影につきましては、多様なニーズに対応できるものを考えております。また、ギネスブックへの掲載についても照会をしているところであります。 機種の選定につきましては、庁内で機種選定検討委員会を設置し、選定作業等を進めております。なお、（仮称）ふれあい科学館建設検討委員会等の意見を聞きながら、基本コンセプトに沿った機種及びメーカーを選定してまいりたいと考えております。 （仮称）ふれあい科学館の特別展示、団体見学者の休憩等の場の確保につきましては、６、７階の公共スペースについても有効に活用できるよう検討してまいります。 インターネットの活用につきましては、国内はもとより世界の科学館、天文台、ＮＡＳＡ等とアクセスし、リアルタイムな情報や映像が取り入れられるよう、導入の方向で計画しております。 次に、行財政改革の一つとしての学校給食の一部民間委託についてでありますが、昭和60年１月21日付の学校給食業務の合理化についての文部省通知に基づき、本市教育委員会におきましても、共同調理場方式、民間委託等の方法を種々検討してきたところであります。当初は共同調理場方式が普及しておりましたが、Ｏ-157の発生を機に単独調理方式が見直されてきております。現在国、地方とも、極めて厳しい財政状況のもとで、行政の効率化を図ることが急務であり、さらに新たな行政課題に的確に対応しながら、子供たちに安全でおいしい給食を提供していくためにはどのような方法がよいのかというようなことを総合的に検討した結果、現行の調理方式はそのままとし、退職者等の欠員分に見合う学校数を指定する欠員不補充方式により委託を進めていくことにしたものであります。 次に、市内での委託業者は何社程度なのかについてでありますが、現時点で、今回の委託について教育委員会に問い合わせがあったのは５社ほどでありますが、そのほかにも調理業務を請け負っている業者は何社かございますので、この中から郡山市の条件に合う業者を選定してまいりたいと考えております。また、引き継ぎ等につきましては、問題のないよう対応してまいります。 次に、働く人の誇りと情熱を失わせることのないような方策についてでありますが、現在調理員として働いている職員の方々については、本人の希望がある場合を除いては、他の職種への転換等は考えておりません。これまで同様、子供たちへおいしい給食を提供していただけるよう、教育委員会といたしましても最善の努力をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○吉田岳夫議長
柳沼隆夫議員の再質問を許します。
柳沼隆夫議員。 〔１４番
柳沼隆夫議員 登壇〕
◆
柳沼隆夫議員 それでは再質問をさせていただきます。 地域振興券及び（仮称）ふれあい科学館については、これから種々検討していくかと思いますので、しっかりと見守っていきたいと思います。ただ、その中で、プロパー職員の育成の中で、エクスプラレトリュムに対して職員を派遣しますと。それを今後の計画ということで答弁がありました。しかし、もう来年の３月には着工でございます。来年１年間でもう計画を立てて、実施計画まで持っていかなくちゃなりません。これ確かにいわゆるコンサルに頼むことになりますけれども、コンサルタントのやりとりの中でも、やっぱり本物を見る。私は先ほど、財政面では今後の検討ということで答弁もありましたが、やはり40億、50億の大型プロジェクトです。その前段階でどこまで積みきれるか、それが大事だと思いますので、今後の計画を見据えてというのではなくて、行くと。早急に派遣させていくと。それだけの価値のある大事業ですという認識が大事ではないか。この派遣計画について、もう１回ご答弁をいただきたいと思います。 それから、最後の、同じ教育委員会ですけれども、ひとつ、一部民間委託と。やっぱり一番大事なのは、この一部民間委託というのが、財政上の一部民間委託なのか、全面委託を前提としての一部委託なのかという表明がないと思います。この基本姿勢がまず大事ではないか。それから、安全でおいしい給食をどのようにしたらつくれるかということで、種々検討されたと。その検討された期間、ここがやっぱり不明確なんですよね。内部だけの検討で終わったのか、外部も含めて検討したのか、この郡山市の学校給食の場合は、検討会の要綱までつくってやるわけですね。ですから、学校給食そのものをどうしましょうかという検討を、このような形で行われたのか。少々古い話で申しわけありませんけれども、幕末から明治に変わるときに、明治憲法の冒頭に、「広く会議を興し、万機公論に決すべし」とあります。この広く会議を興すということがこれからやっぱり大事ではないか。これからの姿勢というのは、基本的にやっぱり合意形成型。今回の提案というのは、私は前さばきが余りできていないと思います。この点についてどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。私は慎重に対応すべきと思います。 もう１つは、総務部長にお尋ねしたいのは、この実施計画にないものが入ってきたときに、ローリングのあり方というのをどうするのか。そこのところが明確でないために、例えば市の保育所の方ではしません。それからこちらの方でも、実施計画には教育委員会もなかったんだけれども、ぱっと入ってきて、何か最初から委託ありきだと。委託ありきのような形でどんと落とされるから、いろんなことが出てしまう。そのローリングのあり方の前さばき。どこで検討して、実施計画になかったものを入れてくるか。こういうスタンスも非常にやっぱり大事だと思いますので、この行財政改革大綱の中にあるローリングのあり方ということを、今後どのようにしていくのか、お尋ねしたいと思います。 再質問を終わります。
○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。國分総務部長。 〔國分敏昭総務部長 登壇〕
◎國分敏昭総務部長 再質問にお答えをいたします。 行財政計画実施計画のローリング方式の対応についてでありますが、実施計画の推進期間の中で、毎年度その実績反省を加えて、具体されなかった事項、それから社会経済情勢の変化などにより、新たな項目として取り組みを要する事項などを取り入れるために、ローリング方式、毎年見直しをしながらその計画を進める。いわゆる実施計画に載っているそれだけをするんじゃなくて、さらにもう一歩進んで実施をしていくという一つがローリング方式でございます。 新しく今改定をしました行財政大綱の実施計画を策定してございます。今までの実績をあわせながら、さらにその実施計画の中で、今年度中に新たなものをつくっていく。これからもローリングの中で毎年見直しながら、新しい項目を入れながら推進をしていくと、そういう形で進めてまいりたいと思います。ご了承賜りたいと存じます。
○吉田岳夫議長 丹治教育長。 〔丹治勇教育長 登壇〕
◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。 まず、プロパー等の派遣計画についてでございますけれども、これについては早急に検討してまいりたいと考えております。 次に、学校給食の一部民間委託についてでございますけれども、この民間委託につきましては、何かすべてが民間委託されるようにとらえられている傾向がございますが、これはそうではなくて、いわゆるその調理業務の部分だけでございます。このことは実は、学校給食を廃止するとか、あるいは新たに実施するとかというようなことになれば、これはまさに教育委員会としての重要な課題となるわけであります。したがいまして、その場合にはやはり段階を踏んで、そして市民の方々の意見を十分にとらえていかなければならないというふうに考えております。 しかしながら、この一部民間委託ということにつきましては、これもちょっと誤解がありますので、ここで触れさせておいていただきたいと思うんでありますけれども、それは、いかにも調理員の方々は一生懸命勤めておられます。しかし、その方々が学校教育の、いわゆる学校給食の目的等がありますけれども、その給食の目的に沿った活動というのは、これは実は各教科、特別活動、あるいは道徳等で扱うことになっております。したがいまして、直接調理員の方々がそれを担当することはないわけであります。したがいまして、教育の低下というようなことを言われる方がありますけれども、これは全く違うわけでありまして、よく学校のこの給食の過程を見ていただきまして、そしてその上で判断をするということが必要なのではないかというふうに考えているところでございます。 今回この学校給食の一部でありますから、とにかく食材を調理をしていただく。いわゆる食材の段階で、例えば民間業者に頼みますと、これは利潤追及のための何か食材を安く購入したり、あるいは何かレベルを低下させるんじゃないかというようなことがありますが、これは市の方で責任を持って食材を購入することになります。今までどおり、その商店の方々の、取り引きをしておりましたそういう方々と引き続き進めていくと、こういうことになるわけであります。そしてその食材をもとに調理業務を当たっていただく。その調理業務の部分がいわゆるこの委託をするわけでありまして、そこから今度はそのできたものを子供たちが持っていくわけでありますが、そういう部分については、そこから後は学級の担任とか、あるいは学校の職員が、いわゆる指導に当たる職員が担当すると、こういうことになっているわけであります。 そういうことから、この業務につきましては、とにかく今までやっていたものをやらないというわけではなくて、そのまま実施する。しかもその部分だけが変わる。しかも単独実施校のまま進めるというようなことでありますので、何ら子供たちに対しては変わりがない。給食を提供することに全く変わりがないと、こういう判断に立ちまして、しかしこれは学校の経営者のやはり意見なども聞いてみなくてはならないと。私どもがいいと考えていても、やはり実際現場で指導する場合にどうなのかというようなこともありますので、そのことについては、いわゆる学校長会、役員会をまず開きまして、打診をいたしました。そしてその後さらに今度は学校給食会というのがありますけれども、その役員の方々にも打診いたしました。そしてさらに、今度はいろいろな分野の方々に集まっていただきました。ＰＴＡの役員、それから校長会の役員、教頭会の役員、それから学校栄養職員等について集まっていただきまして、そこでやはり問題がないということを確認いたしました。その後、今度はすべての学校の、その実施する学校の校長に集まっていただきまして、そしてそこでいろいろと問題点はないかどうか、話し合いを進めました。その結果、問題がないということになりまして、いわゆる教育委員会のこの権限になっております「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第23条で、給食業務については教育委員会が責任を持って進めることになっておりますので、そこで教育委員会が方針を決定をし、最終的には議会で予算案等についてご審議をいただくことになっておりますけれども、そういうふうな方針を決めて実施する方向に持ってきたと、こういうことでありますので、ご了承をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○吉田岳夫議長
柳沼隆夫議員の再々質問を許します。
柳沼隆夫議員。 〔１４番
柳沼隆夫議員 登壇〕
◆
柳沼隆夫議員 答弁をいただきました。だから１回目の質問で、今回の一部委託を決定した経過については、どのように決定されたのか伺いたいということで、やっと再質問のときにそれが出てきました。それを聞きたかったんですね。私はもう１つは、その一部委託か全面委託かというのは、器具とか調理の材料ですね、それを全部委託するのかじゃなくて、調理員そのもの、職員じゃなくて、将来にわたってもう民間の人にお願いしますかどうかということを尋ねたかったわけでございます。その点だけお願いいたします。 終わります。
○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。丹治教育長。 〔丹治勇教育長 登壇〕
◎丹治勇教育長 再々質問にお答えいたします。 将来にわたってこの民間委託の方向で進めるのかということでありますけれども、これについては、その前にちょっと申し上げさせていただきたいのは、この民間委託については、非常に、退職される方についてのみ実施するものでございます。したがいまして、現職のこの調理員の方々については、そのまま身分を保障すると、こういう方向で進めております。ところが、途中で退職をさせるようなことになるんじゃないかとか、あるいは職転を考えているんではないかとか、いろいろなことを言われる方がありますけれども、そういうことは全くありません。これは、実は年齢層を考えますと35年以上もかかるんです。それほど緩やかな民間委託でございます。それによってこの財政改革と、それからこの本市の教育、文化、スポーツの振興に役立てることができるというようなことでありますので、ご了解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○吉田岳夫議長 以上で
柳沼隆夫議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後１時４４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 再開
○吉田岳夫議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
大和田光流議員の発言を許します。
大和田光流議員。 〔２１番
大和田光流議員 登壇〕
◆
大和田光流議員 議長の許しを得ましたので、政友会を代表して一般質問を行います。 今議会最後の質問であります。私にとりましても、議席を与えていただきましてから初めてのトリを務めさせていただきますので、色のあせない質問をと考えて質問事項を当局に通告したわけでございますが、財政問題につきましては、議員にさせていただきましてから、この席に登壇するたびに取り組んできた事項でありましたので通告いたしましたが、初日トップバッターとして登壇された
渡辺隆弘議員を初め、同僚の多くの方が取り上げましたので、今回は取り下げ、通告いたしました残り５項目に絞って質問をいたします。 まず、21世紀へ向けた魅力あるまちづくりについてお伺いをいたします。 我が郡山市は、水と緑に恵まれた美しい自然景観、さらに先人が築き上げてきた歴史や文化、それらが織りなす活気あふれるまちの雰囲気に加え、東北の表玄関・福島県の経済県都としての都市基盤を有しています。この恵まれた自然と歴史の豊かさの中で、本市一人ひとりの幸せを原点に、たゆまないまちづくりの努力が続けられております。新しい世紀を目前にし、我が郡山市のあるべき将来の姿に思いをはせるとき、それは市民が思いやりと優しさを持って、明るく生きがいのある生活を送ることができ、恵まれた豊かな自然や歴史を守り、生かしながら、住み心地のよさが市民の誇りとなるような、快適で安全な魅力あふれる、そして未来に躍動し、発展する都市になってほしいと願っております。 こうした将来の姿を描きながら、お年寄りや体の不自由な人も安心して健康に暮らせる心の通う優しさのある都市、子供や若者が健全に育ち、生涯にわたって学習機会が提供され、文化、スポーツを通して心身ともに豊かさを享受できるまちをつくっていかなければなりません。また、豊かな緑ときれいな水を守り、快適な生活環境を確保しながら、道路、公園、上水道、下水道など、都市基盤のしっかりとした災害に強い安全な都市、そして高次な都市機能の集積を図りながら、生産業、流通業、サービス業など、さまざまな分野の産業がバランスよく発展し、雇用の確保されたにぎわいのある、人も物も魅力にあふれ活力に満ちた元気都市とすることも必要であります。さらに、21世紀のさまざまな時代の潮流の中で、先進的な取り組みを進めながら、郡山市の個性をはぐくみ、創造し、東北地方の中核都市として、流通拠点、陸の港としてふさわしい都市の風格を有する、未来に輝き躍動するまちづくりもまた極めて重要であります。このような都市を目指し、市民と行政が一体となって取り組むとき、そこに「水と緑がきらめく未来都市 郡山」が強く実現することを確信するものであります。 今、我が郡山市は、21世紀へのかけ橋ともいうべきこの時期を最大限に活用しつつ、来るべき新世紀に50万市民が生活可能な都市基盤の整備を図るため、各種大型プロジェクトを積極的に推進しております。郡山駅西口第一種市街地再開発事業、事業費 350億円。郡山南拠点土地区画整理事業、事業費 150億円。21世紀記念公園整備事業、事業費75億円。郡山市総合地方卸売市場建設事業、事業費 192億円などであり、これらの事業は駅西口再開発ビルの平成13年４月１日のオープンを皮切りに、21世紀初頭にはいずれも完成が予定されております。 まちづくりの主役は市民である。市政は市民の総意を集め、市民の力を結集して推進すべきものであります。これまでのまちづくりは、拡大する需要に対応するため、効率性の追求に重点が置かれてまいりました。しかし、少子化、高齢化が進み、量的拡大や効率性の追求が必ずしも必要とされない社会を迎えつつある今日、まちづくりも量から質への転換が期待されており、そこに暮らすすべての人たちがにぎわいや潤い、安らぎを実感できるまちづくりが強く求められております。藤森市長はまちづくりについては確固たる信念をお持ちであり、21世紀に向けたまちづくりの誤りなきかじ取りをされるとは思いますが、９日からの同僚議員の一般質問でも数多く取り上げられましたように、市民の中には、大型プロジェクト事業の量的な多さ、財政運営について大変不安視している方も大勢おりますので、現在進めているまちづくりの中で、幾つかの点についてお伺いをいたします。 まず第１点目として、今これだけの大事業を同時に実施しようとするのは、まちづくりを進める上で、これらの都市施設がどのような位置づけになるのか、お伺いをいたします。 第２点目。それぞれの大型プロジェクト事業の事業効果はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ３点目。郡山駅西口第一種市街地再開発事業は、いよいよ来春着工が予定されております。24階建て、高さが 133メートルで、県内一の高さを誇り、我が郡山市のランドマークとして、平成13年４月１日にはその威容を市民の目の前にあらわし、供用が開始されます。この再開発ビルは、商業、事務所、公共公益、駐車場の４つの用途で構成されると伺っておりますが、この再開発ビルの基本的コンセプトについて、以下５つの項目についてお伺いをいたします。 ①公共と民間の連帯による相乗効果を期待していると思いますが、各用途を決定する際に、どのように検討されたのか、お伺いをいたします。 ②再開発ビルのにぎわいをつくり出すための工夫は何か考えているのか、お伺いをいたします。 ③駅前広場の機能として、水と緑を取り入れることを強く求めていると思いますが、他に出会いとにぎわいについてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ④周辺との調和といった環境共生をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ⑤日陰、電波障害、ビルを取り巻く気象条件といった周辺環境への配慮はどのように検討されたのか、お伺いをいたします。 次に、（仮称）県中地区環境整備センター建設についてお伺いをいたします。 昨年12月１日から10日まで、京都の国立京都国際会館で開かれた地球温暖化防止京都会議は、155 の温暖化防止締約国から 1,534人、非締約国６カ国から29人がオブザーバーとして、また278 団体から 2,865人という史上空前の規模であったように、地球環境の深さと解決の困難さ、さらには来るべき21世紀に向けて、限りある資源、エネルギーを有効に使い、文化的で健康な生活を保障しつつ、地球環境を保全し得る社会システムを構築しなければならないことを改めて認識をいたしました。廃棄物を取り巻く環境は、循環型社会を目指した減量、リサイクルへと大きく変化し、昨年４月の容器包装リサイクル法の施行により、本格的なリサイクル社会の扉が開かれました。 廃棄物行政においては、産業廃棄物の埋め立て処分の確保の困難化、廃棄物の処理に対する住民の不安の高まり、不法投棄の増加等に対するため、ダイオキシンの対策を含め６年ぶりに廃棄物処理法が改正され、昨年12月１日に施行されたところであります。今回の廃棄物処理法の視点は、何といっても廃棄物処理施設の確保を図るため、廃棄物処理の信頼性と安全性の向上に置かれていることであります。全国的な廃棄物問題の高まりの中で、一番大きな課題となっていることは、埋立処分場の用地取得が困難になっていることであります。我々の生活にとって必要欠くべからざる埋立処分場がどうしてつくられないのか、これが今我が国が抱えている廃棄物行政での最大の課題ではないかと思います。 本市においては、河内埋立処分場第三期拡張事業が、総事業費29億 9,692万円の巨費を投じて、ことし３月10日に完成し、今後14年間の埋め立てが可能になったわけでありますが、我が郡山市から発生する産業廃棄物については、発生量が県内で最も多く、しかもその量は毎年増加し、埋立処分場の残存容量も少なく、他の地区の施設に頼らざるを得なく、切迫しているのが現状であります。県は廃棄物処分法に基づく福島県産業廃棄物処理計画の中で、廃棄物の発生量に対して処理施設が少ない県中地区に、平成２年から設置構想を進めてまいりました。公共関与による産業廃棄物処理施設の建設候補地を、郡山市田村町糠塚とする方針が公表されました。計画では、面積 143ヘクタール、管理型の産業廃棄物最終処分場のほか、一般廃棄物を含む減量再生資源化施設を一体で、（仮称）県中地区環境整備センターとして整備する計画となり、ことしの２月７日、私ども田村公民館において午後４時より５時47分まで、田村町の区長会長以下23区長の出席を得て、行政区長会に対する地形図作製調査の説明を行い、加えて同日午後７時４分より８時23分まで、二瀬地域公民館において、区長ほか53名、委任状38名の出席のもと、地元糠塚地区住民に対する地形図作製調査の説明を行ったのを皮切りに、今日まで地元での説明会を計４回開いております。施設の種類、規模、整備時期は、今後策定する実施計画で検討するとしておりますが、産業の高度化などで発生量が急激に伸びている県中地区の処理問題を解決する切り札として大いに期待される反面、地元住民の県中地区環境整備センター建設に対する反対の声も日増しに強くなっていることも事実であります。 そこで、本市から発生する産業廃棄物の処理について、数点お伺いいたします。 まず第１点目としては、県は公共関与による県中地区環境整備センターとして整備する計画となっておりますが、本市からの産業廃棄物の年間排出量及び福島県の中で占める排出割合をお伺いいたします。 第２点。本市は平成９年４月１日より中核市となり、産業廃棄物関連の許可の事務権限はどこまで及ぶのか。また、担当部署はどこなのか、お伺いをいたします。 第３点。建設候補地が田村町糠塚に計画され、現在もその計画が進められているわけですが、なぜ郡山市が選ばれ、なぜ私どもの田村町糠塚が選ばれたのか。さらには田村町糠塚地区以外の建設予定地はなかったのか、お伺いをいたします。 第４点。先ほど申し上げましたように、我々地元では、日増しに反対の声が強くなっておりますが、今後どのような手順で進められるのか、お伺いをいたします。 次に、外環状道路建設事業についてお伺いをいたします。 本市は福島県の中央部に位置し、東北の玄関口として、交通の要衝にあります。市街地周辺は、経済、交通、流通の拠点であり、交通渋滞が著しく、渋滞時期には農産物の流通に支障を来しているのが現状であります。農道は農業生産性の向上、農産物流通の合理化機能、あるいは農村地域の活性化等々の多面的な機能を有しております。特に近年、農業生産は低コスト生産、農産物の安全性、高品質化が強く求められており、これらの実現のためには、基幹となる農道の整備が不可欠であります。藤森市政になりまして、将来の都市像である「水と緑がきらめく未来都市 郡山」の実現を一大公約に、都市基盤の整備を含む住環境の整備は、下水道事業の普及率を見ても目を見張るものがあります。市民の藤森市政に対する評価は、藤森市長だからこそ市民のためになる市政の運営が図られるという高い評価をしているところであります。市長は、21世紀に向けての市政十大政策の中でも、都市基盤の整備の中で、外環状道路建設事業の推進を政策として取り上げております。今、地方公共団体を取り巻く状況は、非常に厳しいものがあり、特に我が郡山市は、大型プロジェクトの推進により、財政的にも厳しい時期にあると思われます。しかし、来るべき21世紀に向かって本市の農業を考えたとき、東部地域はもちろんのこと、本市農業の将来のために、是が非でも外環状道路建設事業の推進を図らなければならないものと、私も強く考えているところであります。そこで、一日も早い実現を目指して、以下６点についてお伺いをいたします。 第１点目として、この外環状道路のルートの構想及び事業計画について、どのような内容になっているのか、お伺いをいたします。 第２点目。東側ルートは平成９年から10年度で地区調査を実施しておりますが、その進捗状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。 第３点目。その地区調査の延長により、工事着手期間はいつごろになる見通しなのか、お伺いをいたします。 第４点。あわせて計画路線はいつごろ決定の見通しなのか、お伺いをいたします。 第５点目。この事業は農林省より面的整備が 150ヘクタール以上義務づけられておりますが、心配なのは農家の負担率であります。この事業の最大のネックはこの点にあると思います。中山間地の農用地の開発には、大変高額な予算が必要とされます。該当する農家の方々の負担を極力少なくするため、当局は農家経営の大変厳しい今日、どのように対応するつもりなのか、お伺いをいたします。 第６点目。この外環状道路が実現すれば、本市の50万都市実現は一気に加速されると思いますが、当局の見解をあわせてお伺いいたします。 次に、大型店の進出と地元商店街についてお伺いをいたします。 商業人口約 100万人と言われる本市に、今月３日、本市の発展の礎の一角を担ってまいりました日本化学郡山工場の跡地に、複合型ショッピングセンター、「イオンタウン郡山」が開業いたしました。我が郡山市の東部地区への初の本格的大型店の進出であります。私も訪ねてみましたが、日曜日ということもあってか、49号線から東部幹線へ右折したら、もう渋滞。わずか１キロ足らずの道を30分もかけて「イオンタウン郡山」に着きました。敷地面積14万 7,000平方メートル、中央部に設けられた駐車場は 2,300台収容とのことですが、満車であり、空き待ちの車で進入路はいっぱい。待つこと十数分でやっと駐車場へ入れました。人、人、人で、他の店舗は空っぽではないかと思ったぐらいの人出でありました。大型店を回遊的に張りつけたパワーセンターの手法を取り入れたコの字型の店舗形態で、駐車場を囲むようにそれぞれ独立した14棟が建ち並び、私が20年ほど前に訪れたアメリカのサンフランシスコ、ロサンゼルス等の大都市の郊外の大型ショッピングセンターに再度出会ったような、そんな気持ちが第一印象でありました。 一昨年、本市北部に位置する日和田町に、ジャスコを核とした地元主導型の「ショッピングモール、フェスタ」が開業し、相次いで「オリエントパーク日和田」がオープンいたしました。また西部地区には「イトーヨーカドー郡山店」があり、また中心市街地には平成11年秋開業を目指して、地元の「うすい百貨店」を核とする店舗面積６万平方メートルの中町再開発ビルがオープンいたします。また、駅周辺には「郡山西武」、「丸井郡山店」など、ＪＲ郡山駅を挟んで、売り場面積１万平方メートルクラスの大規模店が10店近くひしめいております。さらに西友が旧日東紡郡山工場跡地にコミュニティ型のショッピングセンター「ザ・モール郡山」を出店させる計画があります。これらを加え、現在本市には第一種大型店19店舗、売り場面積20万 1,331平米、第二種大型店73店舗、売り場面積９万 470平米、合わせて売り場面積29万1,801 平米であります。これらも元気印郡山市の発展の一つの姿だと思います。 しかしながら、我々商工会にかかわっている者の立場に立てば、喜んでばかりはおられません。大型店舗の売り場面積がふえるたびに、仲間の何人かが商売にブレーキがかかります。中には何代も続いた家業を廃し、弁当を持っての勤め人になる姿を、今日まで何人も見てまいりました。そのたび胸が強く痛むわけであります。旧市内で商売を営む方々はもちろん、我々新市内で商売を営む商工会の仲間の多くが、大型店出店の話を聞くたびに、それぞれ己の身が削れます。そこで、以下４点についてお伺いをいたします。 第１点目。ただいま申し上げました大型店舗の売り場面積29万 1,801平米には、今計画が進められております駅西口再開発ビルに入居する大型店の面積は含まれておりません。平成13年４月１日にオープンする駅西口再開発ビルに入居する大型店の売り場面積をプラスすると、本市の大型店の売り場面積は幾らになるのか。また、その店舗面積は既存の小売店の総面積と比較すれば、どのぐらいの面積を占めるのか、お伺いをいたします。 第２点。新市内で商売を営む市内12商工会の会員に対して、21世紀を足腰を強く生き抜くための指導は現在しているのか。もしそういった指導をしていないとすれば。これからソフト面、ハード面からどんな指導をしようと考えているのか、当局のお考えを伺います。 第３点目。本市では農家の嫁不足問題がいろいろな角度からフォローされてきましたが、嫁不足問題は、市内で商売を営む商工業の後継者にとっても全く同じであります。これらの商工業の後継者に対しても、農業後継者のような女性との出会いの場を設けてやるべきだと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 第４点目。前段でも申し上げましたが、大型店の進出と道路の整備は並行して取り組まなければならない問題だと思います。このたびオープンした「イオンタウン郡山」は、東部幹線というバイパス道路に面していながらの渋滞であります。西友が出店を計画しております旧日東紡跡地は、皆さんご案内のとおりの道路事情であります。「ザ・モール郡山」の出店に関しましては、当局のさらなる指導が必要と思います。法的なことを含めて、現在までの指導内容をお伺いいたします。 最後に、水道事業についてお伺いいたします。 我が郡山市の水道は、猪苗代湖を主たる水源として、市の西部地区に普及し、市政の進展も水道の普及とともに発展してきたといっても過言ではないと思います。昨年ようやく三春ダムが完成し、郡山市の飲料水としての取水量が８万 7,200トン確保されました。今後の水需要にも十分対応できるもので、特に私どもの住む東部地区の開発、振興にも大いに期待されるものと受けとめているところであります。 しかしながら、この新たな水源が確保されたことに伴う費用は莫大なものであります。去る11月26日、郡山市水道事業経営審議会から藤森市長へ、水道事業経営に関する答申が出されました。この主たる内容は、ご案内のように景気の低迷が長引くことなどを考慮して、水道料金は１年間据え置くとのことであります。水道事業の経営は原則として独立採算性であり、主たる収入を給水収益、すなわち水道料金で賄うことになっており、料金の１年据え置きにより、水道事業の今後の運営は大変厳しいものがあろうかと推測されます。そこで、以下２点についてお伺いをいたします。 まず第１点目。今年度平成10年度の給水収益についてでありますが、予算では83億 3,500万円が計上されておりますが、長引く景気の低迷、夏場の水需要期における日照不足、長雨等により、相当需要が落ち込んでいるのではないかと思われますが、現在までの収入状況と今後の収入見込み額についてお伺いをいたします。 ２点目、企業債の未償還額についてであります。平成９年度の決算書によりますと、企業債の未償還額は 378億 7,600万円となっており、これに伴う償還額も、平成10年度の予算では企業債償還金11億 1,500万円、企業債利息19億 8,600万円で、合計31億円にもなっております。大変多額な返済額になっておるわけでございますが、大幅の水道料金の収入が見込めない情勢の中で、今後の企業債の返済についてどのような計画になっておるのか、お伺いをいたします。 以上、お伺いをいたしまして、第１回目の質問を終わります。
○吉田岳夫議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。 〔藤森英二市長 登壇〕
◎藤森英二市長
大和田光流議員の外環状道路建設のご質問のうち、本道路建設が50万都市の実現に向けて一気に加速されるのではないかとのご質問にお答えを申し上げます。 本市は福島県の中央に位置し、将来50万都市の実現に向けた交通ネットワークの実現を目指し、農用地総合整備事業による外環状農道建設に取り組んでいるところであります。本事業は、低コスト稲作の誘導と果樹、野菜、畜産等々の複合経営を展開し、魅力ある農業の振興を図るために、基幹農道を整備し、平成14年度開場予定の郡山市総合卸売市場を核とした農産物輸送の合理化、迅速化を図り、物流体系の整備を目的としている事業であります。そのようなことから、本農道の計画につきましては、平成７年度からの基本調査の時点から、関係住民の方々からは、地域開発の起爆剤となり、農業・農村の活性化につながるものとして、大きな期待を寄せられているところであります。将来50万都市を目指す本市にとりましては、中山間地域が全国的に見直しをされておりますことから、本市の農・工・商バランスのとれた発展を図るためにも、また21世紀における本市の農業振興の基盤としても非常に重要な事業でありますので、今後とも国・県及び地域の方々と一致協力して、積極的に夢の農道の実現に向けて推進を図ってまいりたいと考えているところであります。 以上、ご答弁といたします。 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。
○吉田岳夫議長 箙
都市開発部長。 〔箙紫朗
都市開発部長 登壇〕
◎箙紫朗
都市開発部長 21世紀へ向けた魅力あるまちづくりについてのうち、都市施設の位置づけについてお答え申し上げます。 現在進めております大型プロジェクト事業につきましては、将来を展望し、21世紀に向けた本市の都市基盤づくりのため、いずれも今なし遂げておかなければならない重要な事業として位置づけ、推進を図っているところでございます。 まず、郡山駅西口第一種市街地再開発事業につきましては、都市計画決定以来23年を経過し、長年の懸案となっておりましたが、このほど着工の見通しとなったところであり、本市の顔として、今ぜひともなし遂げねばならない最も重要な事業として推進を図っているところでございます。 次に、郡山南拠点土地区画整理事業につきましては、南東北地方の中核都市にふさわしい発展を図るため、旧郡山操車場跡地を活用し、本市の中心地区である駅前周辺地区を補完する副都心として位置づけ、整備を図るものであり、既に「ビッグパレットふくしま」がオープンしておりますが、平成14年度完成をめどに事業の推進を図っているところでございます。 次に、21世紀記念公園整備事業につきましては、平成３年に取得いたしました日東紡跡地を活用し、補助事業の導入を図り、21世紀を迎えるにふさわしい、交流をテーマとした防災公園として整備を図るものでございます。 次に、郡山市総合地方卸売市場につきましては、郡山広域圏の母都市にふさわしい経済、流通の拠点として必要不可欠な都市施設として建設するものでございます。 次に、流通業務団地造成開発事業につきましては、県中地区における広域物流の拠点とし、市民ニーズの多様化への対応、及び流通の効率化、さらには市街地内の交通の円滑化を図るため、郡山インター地区に整備を図るものでございます。 いずれも将来の50万都市構想に向けた都市運営上必要かつ不可欠な施設であり、緊急に整備すべき事業として都市計画に位置づけ、推進を図っているところでございます。 次に、大型プロジェクトの事業効果についてでございますが、郡山駅西口第一種市街地再開発事業につきましては、公共施設整備により、駅前広場等の施設は、現在の狭隘化が解消され、交通拠点として機能が発揮されるよう、また駅前広場には水と緑を配し、市民と訪問者に優しい安らぎと潤いが感じられる施設として計画したものであり、本市表玄関にふさわしい施設となるものであり、再開発ビルの建設は、中心市街地の核を形成すると同時に、商業回廊の確立と時代に対応した商業街区を形成し、中心市街地活性化の起爆剤としての役割も果たせるものと考えております。 次に、郡山南拠点土地区画整理事業につきましては、本市の副次核となる拠点地区の形成を図ることにより、郡山駅周辺中心市街地を補完する副都心としての機能分担が図られるものと考えております。 次に、21世紀記念公園事業につきましては、中心市街地における貴重なオープンスペースであることから、防災機能の充実を図るとともに、水と緑のシンボル軸の核施設として、地域の活性化及び市民が集い交流をする空間を創設するものであります。 次に、再開発ビルの基本コンセプトについてでございますが、４用途の構成を検討する過程にありましては、再開発ビルの基本理念を、将来50万都市に対応し、文化と情報を有機的に組み合わせ、利便性と集客性にすぐれ、都市的魅力を備えた中心市街地の核を形成することに置いておることから、この理念に沿って検討を行ったところでございます。このような中で、各４用途の決定に当たりましては、これら４用途が互いに連携し、経済活動や生涯学習の場の提供、行政サービスの拡充等、産業、学術、公共による複合ビルのメリットが享受できるとともに、相乗効果が図られ、再開発ビル全体のポテンシャルが高まるよう計画したものでございます。 次に、再開発ビルのにぎわいの創出でございますが、まず、再開発ビル利用者に対しての動線の確保が必要であり、駅前広場から再開発ビルへの動線と駅舎からペデストリアンデッキを経て再開発ビルを利用する動線を１階及び２階の両方からアプローチできることといたしております。また、ビル内の駐車場利用者に対しましても、駐車場の各階から連絡できるように計画したところでございます。 再開発ビル内部につきましては、商業施設である１階から５階に加え、公共公益施設の６階まで、フロア中央部分に吹き抜けを設け、より開放的な空間を提供すると同時に、６階には「憩いの空間」を設置し、出会いと交流の場として利用できるよう配慮をしたところでございます。 さらに、21階から上階には（仮称）ふれあい科学館を設置するとともに、郡山一円を眺望できる展望ロビーも計画したところであり、これらにより再開発ビルのにぎわいが創出されるものと考えております。 次に、駅前広場の機能としての出会いとにぎわいについてでございますが、駅前広場計画につきましては、鉄道と徒歩、バス、タクシー等々の乗り換えが十分に果たせる計画とし、加えて広場内には憩いと安らぎを提供する中央広場を設置することといたしております。この中央広場には、郡山駅西口駅前広場整備計画策定懇談会及び議会からの提言を踏まえ、滝や散策路、せせらぎ等を設け、さらに中央にはイベントに対応できるような空間を配し、出会いや待ち合いの場、休息のスペースとしても利用できるよう計画しております。 次に、周辺との調和と環境共生についてでございますが、事業計画に当たりましては、駅前広場の拡充にあわせ、ゆとりと潤いを創出するため、新たな水と緑の質的、量的な再生を図り、人と自然との共生する水と緑の創造、さらに再開発ビル計画に当たりましては、省エネルギー対策として、建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための処置、建築物に設ける空気調和設備等にかかわるエネルギーの効率的利用のための措置等により、周辺との環境共生を図ったところでございます。 次に、「ザ・モール」の出店についてでございますが、この交通問題に対する指導内容でございますが、この開発につきましては、都市計画に基づく開発行為に該当しないため、法的な規制はございません。しかしながら、現在までの経過の中で、商工会議所、地域住民、議会等から、交通問題が危惧されるとの指摘があり、市といたしましては、交通問題と開発者の利便性を踏まえ、その改善策について開発者側に申し入れ、協議を重ねてまいったところでございます。現在まで15回程度やっております。その内容といたしましては、１つとして、開発地内に車の滞留スペースの確保、２つにはさくら通りに右折レーンの設置、３つ目には交通を分散させるための出入り口の設置、４つには、メーンとなる出入り口に隣接する道路の拡幅、５つには交通のふくそうを防止し、スムーズな交通誘導を図る案内板の設置等、交通渋滞対策のための協議をしてまいったところであり、今後も引き続き交通問題対策について協議を行ってまいる考えでございます。 先ほどの21世紀の魅力あるまちづくりのうち、答弁を追加させていただきます。 次に、日陰、電波障害、ビルを取り巻く気象条件と周辺環境への配置についてでございますが、周辺環境に影響を与える部分は、おおむね15階より上層の超高層部分でありますが、建築敷地の形状が南北に長いことから、建物のスリム化及び形状も含め、種々障害を除去するため検討してまいりました。そのうち日陰につきましては、可能な限り影響時間の軽減を図り、風の影響につきましては、風洞実験等の結果を踏まえ、外装等にも配慮してまいりました。また、電波障害につきましても、一部の地域で電波障害が予想されることから、電波障害除去工事を行うこととしております。 以上、お答え申し上げます。
○吉田岳夫議長 武藤農林部長。 〔武藤辰紀農林部長 登壇〕
◎武藤辰紀農林部長 大型プロジェクトの事業効果についてのご質問のうち、（仮称）郡山市総合地方卸売市場についてお答えいたします。 生鮮食料品の卸売市場は、今、大型スーパーや外食産業の台頭により、大きな流通の変化のただ中にあり、それが激しい市場間競争をもたらすとともに、市民への安全で安定した食料供給という面で、将来への課題を抱えているのが現状であります。 しかし、現在の郡山市地方卸売市場は、交通渋滞区域にある立地条件や、規模、情報収集、業者の経営形態などの面で、これらの課題を乗り越えるには満足できる状況とはいえません。新しい市場は、民営の業者や須賀川市の業者との統合や合併を図り、さらに花きを加えて体質を強化し、総合卸売市場として出発するものであり、郡山市はもちろん県中地区30市町村の中心市場として、食と花を安定供給する役割を果たす上に十分に効果があるものと考えております。 次に、外環状線道路の建設についてのうち、市長答弁以外のご質問にお答えいたします。 第１点目のルートの構想及び事業計画でございますが、現時点での地区調査における構想につきましては、東側ルートと西側ルートに大別し、それぞれ検討を重ねているところであります。 まず、東側ルートでございますが、国道49号線を起点として、田村町、中田町の外縁地区を通り、三春町を経由し、西田町の北部、日和田町を経て国道４号線に接続する構想であります。 次に、西側ルートにつきましては、熱海町の中心地域の国道49号線から逢瀬町、三穂田町、安積町を経由し、須賀川市に入って、阿武隈川に橋をかけ、終点は東側のルートの起点地域とする構想になっております。したがいまして、本道路の事業計画の延長は、既設道路の利用もありますが、数十キロメートルに及ぶものと見込んでおります。 次に、東側ルートの地区調査の進捗状況でありますが、当初の環状線構想が非常に大きな構想であったため、まず東側ルートの対象工区として、整備計画策定のための地区調査事業を平成９年度から10年度の２カ年の計画で進めてきたところであります。しかしながら、国の
財政構造改革の関係で、事業主体となるべき農用地整備公団が森林整備公団へ平成12年度に合併される計画となったため、その前に地区調査の期間を平成11年まで延長し、地区調査を西側ルートまで延伸し、環状線の計画で調査を進めるべきとの国の指導もあって、地区調査の期間を１年間延長したものであります。 次に、工事着手の時期の見通しでございますが、現時点での計画では地区調査を平成11年度で完了する予定でありますので、平成12年度に全体実施計画を行い、平成13年度に工事を着手できるよう、国・県と連携を強化して、事業を推進しているところであります。 次に、計画路線の決定時期でございますが、本農道は建設サイドの道路管理者との協議を要する道路計画でありますので、平成11年までの地区調査と並行し協議を進め、全体実施設計に入る前の年の、平成11年度中に決定される予定であります。 次に、面的整備に係る農家負担軽減についてでありますが、本事業は、線的整備事業と面的整備事業のそれぞれを実施する「農用地総合整備事業」であります。面的整備事業の対象となる工種は、農地の区画整理、客土、暗渠排水でありますが、 150ヘクタール以上の実施が採択条件であるため、12月中旬からこれらの工種確認に伴った仮同意書を取りまとめるための説明会を計画しているところであります。これらの工種の面積確定により、面的整備事業の総事業費が固まりますので、それを踏まえて他地区との整合性を図りながら、中山間地域の国・県の補助立等を考慮し、農家負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 以上、ご答弁といたします。
○吉田岳夫議長 佐藤商工労政部長。 〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕
◎佐藤裕商工労政部長 21世紀へ向けた魅力あるまちづくりについて、まず、大型プロジェクトの事業化についてのうち、流通業務団地開発事業の事業効果についてお答えいたします。 高度情報化の進展や産業構造の高度化などを背景に、物流ニーズは多様化、広域化し、物流の役割はますます高まってまいっているところであります。本市におきましては、これら物流関連の施設を広域的な商圏や高速交通網が活躍できる流通拠点に集約し、商業流通業務機能に対応する都市基盤の整備を図ることにより、交通の円滑化、流通機能の向上と地域経済の発展に大きく寄与するとともに、流通業務施設の集約に伴い地元雇用の創出が図られるなど、大きな事業効果があるものと考えております。 次に、大型店の出店と地元商店街について。 まず最初に、大型店の売り場面積等についてお答えいたします。大型店の進出は、大規模小売店舗法の規制緩和以降、全国的に増加の傾向にあり、当市におきましても同様であり、平成10年、小売店舗総面積45万 994平米に対し、第一種、第二種大型店は29万 1,801平米と、64.7％を占めております。駅前再開発ビルの商業床につきましては、計画延べ面積は約１万 3,000平米となっておりますが、現在テナント募集に合わせ、業種構成や店舗配置計画等の検討を行っているところでもあり、商業床の店舗面積が明確になるのは、オープン前１年から１年半くらいと考えられ、その後法的手続が完了した時点で店舗面積が確定することになります。 次に、商工会会員に対しての指導についてでありますが、地元商工業者は、地域経済の担い手としての役割と地域住民の日常生活に直結した産業と認識しており、商工業者に対する指導につきましては、経営環境の変化に対応した企業体質の強化を図るため、組織化を促進し、高度化事業を積極的に推進するとともに、環境整備として、街路灯設置などのハード事業と小規模事業指導費助成制度を通した経営指導等の強化や各種イベントなどのソフト事業を通して、将来を見据えた指導を行ってきたところであります。特に今年度は、各種調査や各商工会との懇談会の実施や商業振興計画の見直し作業を行っており、今後とも各地域に適合した商工業のバランスのとれた振興を指導してまいります。 次に、商工業の後継者に対しても、農業後継者のような女性との出会いの場を設けるべきとの考えについてでございますが、花嫁不足の問題につきましては、各地区商工会との懇談会においても、後継者問題の要因の一つとして話題になったところであります。懇談会の中では、花嫁不足を解消するには、商工業の振興や地域ぐるみで取り組む必要があるとする意見が大半でありました。市といたしましては、若者にとって魅力があり、将来に期待が持てる商工業の発展のため、各商工会における青年部、婦人部の事業を促進し、12地区商工会、並びに他団体との交流会やイベントの実施を通し、出会いの場を設けるための方策を、今後も商工業の振興とあわせ協議してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○吉田岳夫議長 高田環境衛生部長。 〔高田大三環境衛生部長 登壇〕
◎高田大三環境衛生部長 県中地区環境整備センター建設についてのご質問にお答えをいたします。 まず、本市からの産業廃棄物の年間排出量、及び福島県の中で占める割合についてでございますが、年間排出量は約76万 7,000トンとなっております。県全体に占める割合といたしましては、約14％でございます。 次に、産業廃棄物関連の許可の事務権限がどこまで及ぶかについてでございますが、中核市移行に伴いまして、廃棄物処理法に基づく廃棄物処理施設の設置並びに収集運搬及び処分業の許認可権が、県知事から郡山市長に移譲され、ご質問の施設の許認可権も同様の扱いとなるものでございます。これが事務担当につきましては、環境衛生部清掃課が所管しております。 次に、郡山市が選ばれ糠塚が選ばれた理由でございますが、県が法律に基づきまして平成２年度に作成をいたしました、第四次福島県産業廃棄物処理計画及び平成７年度の第五次福島県産業廃棄物処理計画の中で、県中地区への設置が位置づけられまして、検討の結果、県中地区において、産業廃棄物の半数以上が郡山市で発生していること、また最終処分場が少なく残存容量も少ないために、他の地区の施設に依存せざるを得ない状況下にあることなどの背景から、郡山市が選定されたものでございます。 次に、候補地の選定に当たりましては、郡山市を対象に、敷地、地形、地質、災害履歴の有無、土地利水状況等の立地条件と、国土利用計画法など関係法令等の規制状況など、総合的な検討を行い、糠塚地区に至ったと伺っております。 次に、今後の手順についてでございますが、現在県におきましては、実施計画策定のための事前作業として地形図作成の承諾を得るため、地元の説明会を開催し、計画の概要であるとか、環境に関する説明会を行っておりまして、今後につきましては、地元の理解を得た中で、地形図の作成、実施計画の作成、環境影響調査等の順で行われるものと承知をいたしております。 以上、答弁といたします。
○吉田岳夫議長 栗崎水道事業管理者。 〔栗崎宏元水道事業管理者 登壇〕
◎栗崎宏元水道事業管理者 水道事業についてお答えいたします。 まず、今年度の給水収益についてでございますが、議員ご指摘のとおり、景気低迷の長期化に伴う節水、夏場の水需要期における長雨等の天候不順から、会社、工場等の大口使用者、一般家庭の大量使用者が節水している状況でございます。使用水量が落ち込んでいるのが実態でございます。10月現在の当初予定した有収水量より３％、前年度比較では 0.9％下回っております。これを給水収益として見ますと、当初予算より約 9,000万円減収の48億７万円となっており、冬季の水需要も見込めないところから、現在のところ、今年度の給水収益は、当初予算より約１億 3,000万円減収の81億 9,000万円を見込んでおるところでございます。今後補正をせざるを得ない状況となっております。 次に、企業債の未償還額についてでございますが、企業債の償還期間は大蔵省借り入れ分は５年据え置きの25年償還、公営企業金融公庫借り入れ分は５年据え置きの23年償還と定められておりまして、長期間にわたるものでございます。現在の償還計画によりますと、平成14年度には34億 4,600万円と最高になる予定でありますが、それ以降につきましては、第７次拡張事業第２期工事の借入金については、後年度負担の軽減を図ること、財政の硬直化を防ぐために年間４億円と最低額に抑えて計画しているところから、減少していく予定になっております。 今後の財政運営につきましては、景気の動向と社会経済情勢を十分認識しながら、事務の合理化、経費の節減に積極的に取り組み、健全財政の運営に努めてまいる考えでありますので、ご了承願いたいと思います。 以上、ご答弁といたします。
○吉田岳夫議長
大和田光流議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○吉田岳夫議長 以上で
大和田光流議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で
市政一般質問は全部終了いたしました。
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△日程第２ 議案第 228号から議案第 259号まで（委員会付託）
○吉田岳夫議長 日程第２に従い、議案第 228号 平成10年度郡山市
一般会計補正予算（第６号）から、議案第 259号 市町境界の決定に関する意見についてまでの議案32件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました議案32件を、委員会付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第３ 請願第41号、請願第42号、請願第43号、請願第44号、請願第45号 陳情第72号、陳情第73号、陳情第74号、陳情第75号、陳情第76号、 陳情第77号、陳情第78号、陳情第79号、陳情第80号（委員会付託）
○吉田岳夫議長 日程第３に従い、請願５件及び陳情９件を、件名の朗読を省略し一括して議題といたします。 初めに請願第41号から請願第45号まで、及び陳情第72号から陳情第79号までについては、議長において請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 次に、お諮りいたします。陳情第80号については、請願・陳情文書表のとおり郡山駅周辺開発特別委員会に付託することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○吉田岳夫議長 ご異議なしと認め、陳情第80号については郡山駅周辺開発特別委員会に付託することに決しました。 それぞれの常任委員会及び郡山駅周辺開発特別委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願・陳情について、12月18日の本会議に報告できるようお願いいたします。 なお、ただいま郡山駅周辺開発特別委員会に付託した案件についての討論の締め切りについては、12月17日午後５時といたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時０４分 散会...